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2020年9月8日

山地災害調査を迅速化するニューアプリを開発


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品,災害・森林被害 

「令和2年7月豪雨」(「林政ニュース」第633634号参照)で発生した山地災害の実態把握で、スマートフォンなどのモバイル端末で利用可能な調査アプリが初めて用いられ、実用性が確認された。「通信困難エリアにおける山地災害対策に係る調査手法検討業務」の一環として開発されたももで、ヘリコプター調査で撮影した写真及び写真撮影箇所や飛行ルートなどのデータを直ちに専用クラウドに送信して“見える化”できる。→詳しくは、「林政ニュース」第635号(8月26日発行)でどうぞ。
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2020年8月19日

「7月豪雨」対策で緊急山地調査と加工施設復旧に14億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

農林水産省は、「令和2年7月豪雨」で被災した農林漁業者を支援する総合対策「生活・生業支援パッケージ」をまとめた(7月31日に発表)。今年度(2020年度)予算の予備費を活用して、災害復旧事業や被災施設等の再建・修繕、緊急時の資金融通などに取り組む。林野庁関係では、①豪雨災害復旧対策緊急山地調査事業(今年度予備費使用額10億円)と、②被災木材加工流通施設等復旧対策事業(同4億円)を実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第634号(8月5日発行)でどうぞ。
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2020年7月31日

徳島・高知県境の吉野川上流地区で「民直」実施へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,災害・森林被害 

一昨年の「平成30年7月豪雨」で大規模な山腹崩壊が多発した徳島県三好市から高知県大豊町にわたる吉野川上流地区で民有林直轄治山事業(民直)が行われることが確実になった。県境をまたいだ「民直」が実施されるのは、新潟・長野県の姫川地区に続いて2箇所目となる。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月16日

「7月豪雨」で林野被害多発、JAXAのデータも活用


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,災害・森林被害 

7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」により林野関係でも広範囲で被害が発生している。7月14日時点では、33道府県から1,803箇所・件の被害が報告されている。林野庁は被災状況を早期に把握するため、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が合成開口レーダで緊急観測した調査結果も今年度から活用している。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第633号、7月22日発行)でお伝えします。


2020年6月2日

山地災害防止の標語と写真を9月末まで募集中


日本治山治水協会は、「令和2年度山地災害防止標語・写真コンクール」への参加作品を募集している。森林整備や治山事業の防災効果を国民にアピールできる標語と写真を広く募り、最優秀賞(1点、副賞3万円)などを選ぶ。応募締め切りは9月30日(水)。→詳しくは、こちらから。


2020年4月22日

ブロックディフェンス普及へ「シカ害防除マニュアル」


森林研究・整備機構森林整備センターは、防護柵の活用を中心とした「シカ害防除マニュアル」を作成し、3月18日に公表した。水源林造成事業を実施している同センターが行ってきた実証事業の成果を森林総合研究所と連携して分析・整理したもので、ブロックディフェンス(「林政ニュース」第511号参照)に関する新たな知見を盛り込んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年3月26日

阿蘇の治山施設を“国の代行(特定民直)”で完全復旧


2016年4月に発生した熊本地震(「林政ニュース」第532号参照)で被災した熊本県の治山施設を“国の代行(特定民直)”により復旧する事業が完了した。阿蘇市と南阿蘇村の17か所で、県に代わって九州森林管理局が34基の渓間工と3か所の山腹工を実施。2月18日に蒲島郁夫・熊本県知事に完了報告が行われ、知事から九州局に感謝状が授与された。→詳しくは、「林政ニュース」第624号(3月11日発行)でどうぞ。
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2020年3月24日

農・林・水の垣根を越え「新たな作業安全対策有識者会議」が初会合


農・林・水の垣根を越えて“労災ゼロ”を目指す新たな検討組織として、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」が2月25日に初会合を開いた。冒頭に挨拶した農林水産事務次官の末松広行氏は、「スマート技術の発展で農林水産業の可能性は広がっているが、労働災害が非常に多く、このままでは新しい人材が入ってこない」と危機感を示した。→詳しくは、「林政ニュース」第624号(3月11日発行)でどうぞ。
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2020年3月11日

新型コロナ禍で木材需要減少、資金繰り支援や経済対策要望


新型コロナウイルスの感染拡大(「林政ニュース」第624号参照)を受け、自民党は3月11日に農林水産業の対策を検討する会合を開催。林業界を代表して全国木材組合連合会の島田泰助副会長が意見を述べ、「木材需要の減少や価格の低下が心配される」と懸念を表明、緊急の資金繰りを支えるセーフティネット措置や総合的な経済対策が必要と訴えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第625号、3月25日発行)でお伝えします。
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2020年3月5日

危険木を事前伐採し損失補償、鉄道事業法改正へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

国土交通省は、線路など鉄道用地に倒れる恐れのある危険木を事前に伐採できる制度を導入する方針だ。近年の激甚化する豪雨災害などで、倒木が線路を遮断し被害が拡大していることへの対策を強化する。鉄道事業法を改正して、所有権の“壁”を乗り越える仕組みを創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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林野公共事業の直轄工事も中止・延期が可能に


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、林野庁は公共事業の直轄工事と関連業務について、受注者からの申し出に応じて一時中止にするか工期を延長できることにした。対象期間は3月15日(日)まで。工事従事者などに感染が確認された場合も、同様の措置をとる。


2020年3月2日

「令和2年全国山火事予防運動」を実施中


林野庁と消防庁は、3月1日から7日まで「令和2年全国山火事予防運動」を行っている。「守りたい 森と未来を 炎から」の統一標語のもと、ポスターの掲示やテレビ・ラジオなどを通じて山火事の未然防止や早期発見を呼びかけるとともに、住宅地等に近い森林で重点的なパトロールを実施する。問い合わせ等は、林野庁森林保護対策室(TEL:03-3502-1063)へ。


2020年1月23日

災害防止の長官賞は「くずさない! 守り育てる ぼくらの山」


日本治山治水協会が実施している今年度(2019年度)山地災害防止標語・写真コンクールの受賞者が1月10日に発表された。標語の最優秀賞(林野庁長官賞)には徳島県神山町立神領小学校4年・橋本篤さんの「くずさない! 守り育てる ぼくらの山」、写真の長官賞には北海道浦河町・加勢時人さんの「集落を守る治山施設」が選ばれた。


2020年1月8日

整備センターも加わった混成チームが宮城県の林道復旧支援


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,災害・森林被害 

昨年の台風19号に伴う記録的な大雨(「林政ニュース」第615号参照)で大きな被害が発生した宮城県の林道を復旧するため、11月下旬から12月初旬にかけて、林野庁、東北森林管理局、森林総合研究所森林整備センターの技術者がチームをつくって現地に入り、簡易測量や工種・工法の検討、図面作成などの支援活動を行った。森林整備センターの職員が混成支援チームに加わったのは初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第619号(12月18日発行)でどうぞ。
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2019年12月13日

2019年度の山火事予防ポスター用原画と標語が決定


日本森林林業振興会は、今年度(2019年度)の山火事予防ポスター用原画と標語の入賞・入選者を12月6日に発表した。原画の部の最優秀賞(農林水産大臣賞)は、福島県いわき市立小名浜第2中学校1年の坂本百霞さんと、静岡県立伊東高等学校城ケ崎分校3年の椎野夏生さんが受賞。標語の部の最優秀作品(消防庁長官・林野庁長官賞)には、私立柳井学園高等学校1年(山口県)の有福美有さんによる「守りたい 森と未来を 炎から」が選ばれた。


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