再造林費を上乗せした価格で民有林の立木を売買するシステムの構築を目指す検討作業がスタートした。日本林業協会など中央7団体が昨年(2022年)6月に署名した「共同行動宣言2022」で打ち出した構想(「林政ニュース」第678 […]
九州林業土木協会(熊本県熊本市)は、林業土木事業を展開する若手経営者や次世代層の交流等を目的とした「青年部会」を8月1日に設立した。同部会は28名で構成しており、先端技術を現場に導入してDX(デジタルトランスフォーメーシ […]
島根森林管理署と島根県は、「林業技術の相互供与等に関する協定」を8月1日に締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化することにしており、(1)林業のコスト低減、(2) […]
経済界の政策研究機関であるJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の森林再生事業化委員会(委員長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)は、来年度(2024年度)予算編成に向けた政策提言を6月15日に織田央・林野庁長官(当時)に提 […]
日本ウッドデザイン協会(「林政ニュース」第667号参照)は、中核事業である「ウッドデザイン賞2023」への応募を7月31日(月)まで受け付けている。また、6月5日には、農林水産・経済産業・国土交通・環境の4省との間で「建 […]
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(通称:ウッド・チェンジ協議会、「林政ニュース」第661・677・686号参照)は、6月5日に4回目の会合を農林水産省で開いた。隅修三会長(東京海上日動火災保険相談役)は […]
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、5月30日に第1回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、9月には県再造林推進協議会などに対して提案書を提出する。→詳しくは、 […]
日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、6月3日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。4月1日付けで今年度(2023年度) […]
日本集成材工業協同組合(中島浩一郎理事長)は、5月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「現在の組合員数は70だが、一番多かった1996年は250を超えていた。業界の景色が変わ […]
昨年(2022年)11月に発足したツーバイフォー建築における国産木材活用協議会(「林政ニュース」第689号参照)は、5月24日に初めての通常総会を開いた。同協議会の正会員数は、発足時の33社(団体を含む)から54社に増加 […]