森と木と人のつながりを考える

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「地域林政アドバイザー」の現状を掴む初調査を実施

「地域林政アドバイザー」の現状を掴む初調査を実施

市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」(「林政ニュース」第550号参照)を対象にした初めてのアンケート調査が行われた。今年(2022年)7月に実施したところ […]

12月20日にウェビナー「ブリティッシュ・コロンビア州の森林の現在と未来」

12月20日にウェビナー「ブリティッシュ・コロンビア州の森林の現在と未来」

地球・人間環境フォーラムは、12月20日 (火) 午前9時30分からウェビナー「ブリティッシュ・コロンビア州の森林の現在と未来~現地の森林管理・ペレット産業は持続可能か?」を開催する。森林生態学者のレイチェル・ホルト氏と […]

鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ

鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ

鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税(保全税)」を今年度(2022年度)末で廃止し、来年度(2023年度)から「豊かな森づくり協働税(協働税)」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行ってきた主要事業は継続 […]

三菱地所ホームが「都市木造開発推進室」を新設

三菱地所ホームが「都市木造開発推進室」を新設

三菱地所ホーム(東京都新宿区)は、12月1日付けで「都市木造開発推進室」を新設した。中大規模木造建築物の企画、設計、ソリューション提案などのほか、新構法開発を含めた研究・技術開発やグループ全体の木造・木質化戦略に関する活 […]

野村不動産HDと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始

野村不動産HDと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始

大手デベロッパーの野村不動産ホールディングスは、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町の町有林約130haについて30年間の利用ができる地上権を設定したと発表した。同プロジェクト […]

山火事予防の新標語に「火の確認 山を愛する あなたのマナー」

山火事予防の新標語に「火の確認 山を愛する あなたのマナー」

日本森林林業振興会は、今年度(2022年度)の山火事予防ポスター用原画と標語の入賞・入選者を12月6日に発表した。原画の部の最優秀賞(農林水産大臣賞)には、栃木県茂木町立茂木中学校3年の古内るいさんと、熊本県立御船高等学 […]

岡山県森連の再造林支援基金に民間3社が300万円拠出

岡山県森連の再造林支援基金に民間3社が300万円拠出

岡山県森林組合連合会が2015年から運営している「皆伐・再造林促進支援基金」に初めて民間企業からの賛助金が寄せられた。これまでは県森連が取り扱う原木の数量などに応じて拠出金を集めていたが、今年度(2022年度)から企業に […]

12月21日に「事故事例から考える!森づくり活動の安全対策」

12月21日に「事故事例から考える!森づくり活動の安全対策」

森づくりフォーラムは、12月21日(水)の午後7時30分からオンラインセミナー「事故事例から考える!森づくり活動の安全対策」を開催する。森の安全を考える会代表代行の森中大晴氏と西多摩自然フォーラム代表の久保田繁男氏が講演 […]

長野県が次期「森林税」の基本方針決定、ガイドライン作成へ

長野県が次期「森林税」の基本方針決定、ガイドライン作成へ

長野県は、今年度(2022年度)末で期限切れとなる「森林づくり県民税(森林税)」を来年度(2023年度)から5年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。重点課題である主伐・再造林の推進に向けて、今年度中に同県版 […]

林野庁が課長補佐級・係長級の技術系職員を募集

林野庁が課長補佐級・係長級の技術系職員を募集

林野庁は、課長補佐級と係長級の技術系職員(総合職)を若干名募集している。来年(2023年)1月6日(金)まで必要書類を受け付け、論文等の1次選考と面接の2次選考を経て採用者を決める。応募するには、大学卒業後に民間企業や官 […]

日本林業調査会
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