政府は12月10日に来年度（平成24年度）の税制改正大綱を決定した。山林相続税について、課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する特例措置の創設が決まった。一方、新設予定の地球温暖化対策税（環境税）の使途に森林吸収源対策を位置づけることは平成25年以降に先送りされた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第427号、12月21日発行）でお伝えします。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集政府は12月10日に来年度（平成24年度）の税制改正大綱を決定した。山林相続税について、課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する特例措置の創設が決まった。一方、新設予定の地球温暖化対策税（環境税）の使途に森林吸収源対策を位置づけることは平成25年以降に先送りされた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第427号、12月21日発行）でお伝えします。
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