林政ニュース第261号

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発行日:2005年01月26日

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主な内容

【ニュース・フラッシュ】
森林組合法改正案、通常国会に提出へ  員外利用制限緩和、准組合員資格拡大
厚労省が来年度から「林業就業支援事業」  新規で5億円、研修20日、2千人募集
地域材普及へ全森・民間3社がスクラム  高度加工「つよスギ」販促PJ立ち上げ
カートカンの売り上げを「緑の募金」に寄付、2月1日から
渓畔林、魚道などの整備事例まとめる、治山技術検討会
「道路デザイン指針」(案)公表、配植・樹種選定も
「輸入木炭対策協議会」発足、市場の信頼回復へ
10月に林野庁「研究・保全課」誕生、組織再編で課を削減

【緑風対談】
様変わりする来年度林野庁予算(下) 模索続く交付金、新規・拡充の要点
 ▽前例ない交付金化にとまどい、異例の年越し検討
 ▽森業・山業の“芽だし”はできた、民間・地元負担も
 ▽木づかい対策に足場、木材・経営課予算は大幅減
 ▽国と地方の役割論議に一石、県境の松くい虫駆除

【地方のトピックニュース】
環境林整備へ協働・公的関与強化、佐賀  10か所7千haを指定、2月に方針策定
公共事業に環境軸、京都府がガイドライン  マイナス評価は中止含め事業見直し
奈良県が森林環境税導入へ、福島県も2月議会に条例案
埼玉「みどりの環境税」調査、山間部・平野部で違い
簡単操作の「粉炭ストーブ」を開発、添田町と農工大
農林ベンチャーを大手企業が支援します!——岐阜県
イノシシ対策ビデオをインターネットで無料配信、島根県
中国「友好の森づくり」参加ボランティアを募集中!——北海道
「耐震診断・改修」が重点課題、住まいづくり首長アンケートで

【先端ルポ】「水素社会ビジネス」の可能性を探る ②
◆期待がふくらむ燃料電池の現状と課題
 ▽水素と酸素だけで高効率のクリーンエネルギーを創出
 ▽乗車感覚はまずまず、メーカー各社の開発が進むFCV
 ▽FCVは現段階で1億円超、大幅なコストダウン不可欠
 ▽圧縮か液化か、水素の貯蔵・供給方法もこれからの課題
 
【記者会見】
前田直登・林野庁長官の新春会見  財源、分権など諸課題に今年も傾注
 ▽「環境税」今年がヤマ場、森林シンパシーに好感触
 ▽災害多発で国庫治山を再確認、三位一体はメリットも
 ▽山積する難題、1歩1歩着実に取り組むのが王道
 
【りんせいダイアリー300秒】
農林政策を痛烈批判、地域自立戦略会議で
「循環型社会形成」取組は不十分、中環審
住宅取得者層が若齢化、性能表示を評価
スマトラ島沖地震被害対応で連絡会議設置
 
【新刊紹介】地方発!107事例を網羅  『地域の新たな森林管理』

【広 告】日鐵建材工業(株)