総務省と林野庁は、森林・林業分野で「地域おこし協力隊制度」を活用する際の手引きとなる地方公共団体向けパンフレットを作成し、道府県経由でデジタル配布した。同制度は、地方公共団体が委嘱した「地域おこし協力隊員」が、一定期間、地域に居住して、地場産品の開発・販売などを行いながら定住・定着を図るもので、森林・林業分野でも参考となる事例が増えてきている。→詳しくは、「林政ニュース」第709号（2023年９月20日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『森林を活かす自治体戦略』
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集