第684号は、2023年度林野庁関係予算要求は17.8％増の約3,506億円／全森連と韓国山林組合中央会がＭＯＵ締結／島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言2022」／独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業／滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」に参加／京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが利用促進協定／異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」――などを掲載しています。→詳しくは、こちら
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集