国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度（「林政ニュース」第593・598・606・623号参照）がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、「樹木採取区」の指定候補地となる10か所を公表した。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識経験者の意見を聴いた後、９月から公募を行い、年明け１月に樹木採取権者（事業実施者）を決定する。２月には実施契約を締結し、伐採などができるようになる。→詳しくは、「林政ニュース」第656号（７月７日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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