森と木と人のつながりを考える

「特定地域づくり」18組合の派遣先に林業・木材

人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年(2022年)末時点で全国の68組合が同制度に認定されており、このうち18組合が人材の派遣先に林業や木材加工業などを位置づけている。→詳しくは、「林政ニュース」第694号(2023年2月8日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
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