レジリエンスジャパン推進協が建築用材のCO2固定量オフセットで提言

国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区）のWG（ワーキンググループ）が「国産木材の利用促進へ向けた提言書」をまとめ、岸田文雄首相をはじめ関係省庁などに実現を働きかけている。建築用材が固定しているCO2（二酸化炭素）量を認証し、温対法（地球温暖化対策推進法）に基づくSHK制度を活用してオフセットする仕組みに実現を目指している。→詳しくは、『林政ニュース』第718号（2024年２月14日発行）でどうぞ。