人工林面積の配分割合を55％に引き上げ、与党税制改正大綱決定

自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直し（「林政ニュース」第714号参照）については、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から55％に引き上げる一方、人口に基づく配分割合は30％から25%に引き下げるとした。来年度から譲与総額が100億円増額されるので、今年度（2023年度）より譲与額が減る自治体は出ない見通しだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第715号、2023年12月20日発行）でお伝えします。