太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事の許可を必要としているが、これを「0.5ha」に改めて小規模な林地開発に対する“監視力”を強化する。林野庁が設置している「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）が６月23日に中間とりまとめを行い、規制面積基準の引き下げなどを提言した。→詳しくは、「林政ニュース」第680号（2022年７月６日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『保安林制度の手引き ─令和元年─』
『森林計画業務必携 令和元年度版』
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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よみもの
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