自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」(委員長=江藤拓・元農林水産大臣、「林政ニュース」第671・678号参照)は、11月21日に森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言をまとめ、私有林人工林面積による配分割合を現行の50%から60%に引き上げる一方、人口に基づく配分割合を30%から20%に引き下げるべきとした。今後、自民・公明両党の税制調査会が来年度(2024年度)の税制改正に向けて本格的な議論を進めるが、この提言どおりに決着するかは見通せない状況となっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第714号(2023年12月6日発行)でお伝えします。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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