高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進が叫ばれている中、同県独自の支援策を全国に先駆けて導入し、県産材需要の拡大につなげる。２月の県議会に関連条例案を提出、成立させ、新年度（2023年度）から運用を始めることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第694号（2023年２月８日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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