３年以内に「育成就労」新設、「特定技能１号」に林業・木材産業を追加

外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」（『林政ニュース』第714号参照）を創設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決定した。今国会中に成立させて、３年以内（2027年まで）に施行する。続いて、３月29日には「特定技能制度」に関する新しい運用方針を閣議決定し、林業・木材産業など４分野を「特定技能１号」に追加した（『林政ニュース』第720号参照）。今年度（2024年度）から５年間で、林業で1,000人、木材産業で5,000人の外国人材を受け入れる目標値も設定した。→詳しくは、『林政ニュース』第721号（2024年３月27日発行）でどうぞ。