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2017年2月16日

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援


来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てする。→詳しくは、「林政ニュース」第550号(2月8日発行)でどうぞ。


2017年1月25日

治山等激甚災害対策特別緊急事業の実施期間を1年間延長


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

来年度(平成29年度)林野庁予算で、「治山等激甚災害対策特別緊急事業」の実施期間を「おおむね2年度」から「おおむね3年度」に1年間延長することが認められた。昨年4月の熊本地震など甚大な被害が発生していることを踏まえ、同事業を拡充強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2017年1月17日

平成32年度に向けて「しがの林業成長産業化アクションプラン」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

滋賀県は、今年度(平成28年度)から平成32年度を計画期間とする「しがの林業成長産業化アクションプラン」の案をまとめた(昨年12月16日に公表)。1月23日までパブリックコメントを行った上で、正式決定する。林業産出額を9.7億円から11.6億円に増額するなどの数値目標を設定している。→詳しくは、「林政ニュース」第548号(1月11日発行)でどうぞ。


2016年12月20日

来年度林野予算は1%増、「林業成長産業化地域」の支援に10億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁の来年度(平成29年度)当初予算の概要が明らかになった。総額は2,956億円で、対前年度比1.0%の増。内訳は、公共事業費が約1,900億円、非公共事業が1,056億円。目玉に位置づけていた「林業成長産業化地域」の支援費には10億円が認められた。→詳しくは、「林政ニュース」第547号(12月21日発行)でどうぞ。


2016年12月5日

森林環境税の創設は1年先送りし30年度税制改正で結論


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が来年度(平成29年度)税制改正で要望していた国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第540号参照)の創設が1年先送りされた。政府・与党は、新税導入に必要な制度設計が遅れていることなどから、12月8日に決定する「平成29年度与党税制改正大綱」では、「平成30年度の税制改正で結論を得る」と明記することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月8日

会計検査院が松くい虫防除事業などの見直し求める


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

会計検査院は、11月7日に国会報告した「平成27年度決算検査報告」の中で、林野庁が所管している①松くい虫防除事業、②国有林の立木販売事業、③木造公共施設整備事業の3件について、補助要件の見直しなどが必要とした。ただし今回は、法令違反となる「不当事項」に該当する案件はなかった。→詳しくは、「林政ニュース」第544号(11月9日発行)でどうぞ。


2016年10月31日

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足


林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月17日

温暖化対策税活用の3省庁連携事業でCLT建築者にも助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁・経済産業省・環境省の3省庁は、温暖化対策税を使って進めている木質バイオマス・木材利用関連事業の来年度(平成29年度)予算要求に、「木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業」を新たに盛り込んだ。同事業では、CLT建築物を建築・施工する者に補助金を出して、省エネ・省CO2効果などを検証することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


2016年9月26日

「レク森」100か所のモデル整備でインバウンド需要確保


政府が推進する「観光立国」の実現に向け、国有林の「レクリエーションの森(レク森)」の中から100か所程度を選んでモデル的な整備を進めることになった。外国人観光客がもたらすインバウンド需要を山村地域に呼び込むため、林野庁は来年度(平成29年度)予算要求に、必要経費として2億5,000万円を盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第541号(9月21日発行)でどうぞ。


2016年9月1日

平成29年度林野予算要求は17.2%増の3,436億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は8月31日に、来年度(平成29年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求総額は3,436億3,800万円で、対前年度比17.2%の増。森林整備・治山事業はともに対前年度比20%増としたほか、次世代林業基盤づくり対策で「林業成長産業化地域」(「林政ニュース」第533号参照)の重点育成を図ることなどを盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第540号、9月7日発行)でお伝えします。


2016年8月25日

今年度林野補正予算案は1,022億円、合板・製材強化対策など


1:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は8月24日に今年度(平成28年度)補正予算案を閣議決定。林野庁関係の補正追加額は1,022億円で、昨年度(平成27年度)補正予算の592億円(「林政ニュース」第524号参照)を上回った。公共事業を拡充するほか、合板・製材強化対策事業やCLT利用促進総合対策、「クリーンウッド」利用推進事業などを実施する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第540号、9月7日発行)でお伝えします。


2016年7月7日

森林・山村多面的機能発揮対策は「抜本的改善か廃止」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国の事業のムダを洗い出す「行政事業レビュー」が6月17日に農林水産省で行われ、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策」(今年度(平成28年度)予算額は24億6,200万円)が「抜本的改善か廃止」と判定された。外部有識者から、「国が支援しなくても自治体の事業でやれるのではないか」などの意見が出た。→詳しくは、「林政ニュース」第536号(7月6日発行)でどうぞ。


2016年7月1日

JAPIC森林再生事業化委員会が「次世代林業モデル」を提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

JAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の森林再生事業化委員会(委員長=酒井秀夫・東京大学教授)は「次世代林業モデル」の「平成28年度重点政策提言」をまとめ、6月16日に林野庁などに提出した。熊本県五木地域で行われている林業再生プロジェクト(「林政ニュース」第531号参照)を全国展開のモデルに位置づけている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第536号、7月6日発行)でお伝えします。


2016年6月30日

平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定


愛知県は、平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定した。県産木材の利用実績や今後に向けた基本方針、取組計画などを解説しており、新たな数値目標として、平成32年度までに県産木材の認知度を20%(平成27年度は12%)に引き上げることなどを盛り込んだ。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月22日

「スマート林業」実現へ、ロードマップを作成


政府が6月2日に閣議決定した新しい成長戦略(「日本再興戦略2016」、「林政ニュース」第533号参照)に、「スマート林業」を実現することが明記された。同戦略の重点課題「宇宙機器・利用産業の強化・拡大」の中で、「地理空間情報(G空間情報)や宇宙を利用した産業」の対象分野として「スマート林業」が位置づけられ、「実現に向けたロードマップを、本年中を目途に策定する」とした。→詳しくは、「林政ニュース」第535号(6月22日発行)でどうぞ。


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