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2020年5月21日

森林サービス産業の「推進地域」と「モデル地域」を募集


国土緑化推進機構は、森林サービス産業の「推進地域」と「モデル地域」を6月12日(金)まで募集している。推進地域は、地方公共団体などが対象で、登録されると「Forest Styleネットワーク」(「林政ニュース」第618号参照)で紹介され、民間企業等とのマッチングが進められる。モデル地域は5団体を選び、総額1,750万円を助成してニュービジネスの創出を支援する。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月19日

国産素材(丸太)の供給量続伸、シェア83.1%にアップ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,統計・調査 

農林水産省は、2019(令和元)年の「木材統計」を4月30日に公表した。同年の素材(丸太)需要量は2,634万8,000m3で前年(「林政ニュース」第604号参照)より19万7,000m3(0.7%)減少したが、国産材の供給量は24万3,000m3(1.1%)増の2,188万3,000m3に増加し、シェアも前年より1.6ポイントアップの83.1%に高まった。→詳しくは、「林政ニュース」第628号(5月13日発行)でどうぞ。
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2020年5月15日

森林組合法改正案が参院通過、共産党は反対


12:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

林野庁が今国会での成立を目指している森林組合法の一部改正案(「林政ニュース」第616号参照)が5月15日の参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られた。日本共産党は反対した。同法が成立すると、事業譲渡や分割によって森林組合の経営基盤を強化できるようになる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第629号、5月27日発行)でお伝えします。


2020年5月14日

菌床しいたけの産地表示に「中国」など国名明記を


消費者庁は3月27日付けで「食品表示基準Q&A」を改正し、菌床栽培しいたけの産地表示について、「国内で種菌を植え付けた場合は都道府県名、外国で植え付けた場合は当該国名を表示することが望ましい」との考え方を示した。中国から輸入した菌床で育てたしいたけが国産品として出回っている現状に“楔”を打ち込むことになりそうだ。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集


埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会(1市4町と関係機関で構成)は、「森林活用等創出支援事業補助金」の募集を行っている。公共施設や民間住宅等での木材利用や森林ニュービジネス、人材育成、普及啓発イベントなど「秩父地域を元気にする活動」を支援する。交付対象者は、森林組合、林業事業体、木材関係者、NPO法人、住民の組織する団体など。募集期間は6月19日(金)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月13日

林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ


林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス(授業計画)を作成するなど一定の条件を満たした場合は5万円増額する。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年5月12日

民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念


民法の改正に向けて法務省が行ったパブリックコメントで、新設が予定されている「管理措置請求制度」(「林政ニュース」第622号参照)に対し、林業関係者から強い懸念が示された。民法の改正は、深刻化する所有者不明土地問題を解決するために検討されており、従来にない新しい規定や制度を設けることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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「CLT活用建築物実証事業」の実施事業者募集中


4:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,法律・制度・予算 

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度(2020年度)予算で行う「CLT活用建築物実証事業」の実施事業者を募集している。助成総額は約1億1,800万円で、3件程度を採択する予定。応募期間は6月4日(木)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2020年5月8日

コロナ対策1次補正成立、各事業を動画でも解説


6:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度(2020年度)第1次補正予算が4月30日に成立した。林業・木材産業関係では、「林業・木材産業金融緊急対策」(15億円)や「輸出原木保管等緊急支援事業」(9億9,100万円)などを実施する(「林政ニュース」第627号参照)。農林水産省は、各事業の概要や相談窓口をホームページに掲載しているほか、初めて動画による解説も行っている。


2020年5月1日

全木連が「外国人技能実習部会」を立ち上げ


全国木材組合連合会は、「外国人技能実習部会」を4月1日付けで新設し、会員(企業等)の募集を始めた。人手不足が深刻化する中で、外国人材の積極的な活用を求める声が強まっており、全木連は3年間の滞在が可能な「2号」への移行を目指し、新職種として「木材加工」(仮称)を立ち上げることにしている(「林政ニュース」第615号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年4月30日

「しが自然保育認定制度」スタート、林務主導では初


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林環境教育,法律・制度・予算 

滋賀県は今年度(2020年度)から、多様な自然体験活動を取り入れた幼保育園を認定する「しが自然保育認定制度」をスタートさせた。鳥取・長野・広島県でも同様の制度ができているが(「林政ニュース」第580号参照)、福祉部署ではなく林務部署が主導して立ち上げたのは滋賀県が初めてとなる。→詳しくは、「林政ニュース」第627号(4月22日発行)でどうぞ。
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2020年4月27日

日本鯨類研究所太地支所、勝間田駅舎などのCLT化支援


4:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、「CLT活用建築物等実証事業」で新たに支援する建築プロジェクトを4月17日に発表した。三栄工業所(岩手県大船渡市)の新社屋や、日本鯨類研究所の太地支所施設(和歌山県太地町)、JR勝間田駅舎(岡山県勝央町)、南予森林組合事務所(愛媛県鬼北町)など7件が採択された。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月24日

福井県が新・基本計画策定、大型工場の誘致目指す


福井県は、今年度(2020年度)から2024年度までを期間とする新しい「ふくいの森林・林業基本計画」を策定し、3月30日に公表した。2016年度から実施してきた前計画(「林政ニュース」第609号参照)の数値目標などを引き上げ、大型工場を誘致して県産材の需要拡大につなげることを重点課題に位置づけた。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年4月21日

セミトレーラなどの通行が容易に、林道規程を9年ぶり改正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

林野庁は4月1日付けで、林道規程を9年ぶりに改正した。木材の大量輸送が可能なセミトレーラ等の大型車両の通行を容易にするとともに、災害時の“強靭化”を図るため林道の幅員や勾配、排水機構などに関する基準を見直した。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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2020年4月17日

国産ヒノキ中心で2026年までに首里城正殿再建


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、昨年10月の火災で全焼した首里城(沖縄県那覇市)の正殿(木造3階建て、「林政ニュース」第618号参照)を2026年までに再建する工程表をまとめた。3月27日の関係閣僚会議で、2022年度から本体工事に入るスケジュールなどを決定。使用する大径材については、国産ヒノキを中心に調達することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第626号(4月8日発行)でどうぞ。
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