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2018年3月23日

防護衣着用の義務化などチェーンソー使用の安全規制強化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

厚労省が設置していた「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」が3月6日に報告書を公表し、防護衣着用の義務化などチェーンソー使用に関する規制強化の具体策を提言した。厚労省は、提言内容を労働安全衛生規則の改正などに反映する。→詳しくは、「林政ニュース」第577号(3月21日発行)でどうぞ。


2018年3月7日

森林経営管理法案と農林漁業信用基金法改正案を閣議決定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会で成立を目指す森林経営管理法案と農林漁業信用基金法の一部改正案(「林政ニュース」第574575576号参照)が3月6日に閣議決定された。「新たな森林管理システム」を実行するための根拠法となるもので、国会審議では市町村の体制整備や所有者不明森林対策の実効性などが論点になるとみられる。


2018年1月25日

林材業の労災保険料率は4月以降も「据え置き」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林業・木材産業関係の労災保険料率が4月以降も現行水準で据え置かれることが決まった。労災保険料率は3年ごとに改訂されており、前回(2015年)は、死亡災害が増えていた木材・木製品製造業の料率を1,000分の1ポイント引き上げていた(「林政ニュース」第500号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2018年1月23日

通常国会で「森林経営管理法案」(仮称)の成立目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

1月22日に開会した通常国会に、林野庁は2つの法案を提出する。1つは「新たな森林管理システム」(「林政ニュース」第562564号参照)を実施するための「森林経営管理法案」(仮称)で、新法として成立を目指す。また、新法に関連して農林漁業信用基金法の改正案も提出する。→詳しくは、「林政ニュース」第573号(1月24日発行)でどうぞ。


2018年1月9日

林野庁の今年度補正予算は862億円、来年度当初予算は2,997億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は、昨年12月22日に今年度(2017年度)補正予算案と来年度(2018年度)当初予算案を閣議決定した。林野庁関係の今年度補正追加額は862億円、来年度当初予算の概算決定額は2,997億円。非公共事業に公共事業を“上乗せ”して、「林業成長産業化総合対策」(235億円)と「合板・製材・集成材国際競争力強化対策」(400億円)を実施する。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。


2018年1月5日

森林環境税創設で悲願実現も「これからが大変」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が1月4日に開催された。主催者代表として挨拶した前田直登・日本林業協会会長(元林野庁長官)は、昨年末に創設が決まった国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第571号参照)について、「長年の悲願が実現した」と述べた上で、「これからが大変。何としてもいい成果を出していかなければいけない」と語った。


2017年12月20日

「林業成長産業化総合対策」に235億円、非公共+公共で実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁の来年度(平成30年度)予算要求の目玉事業である「林業成長産業化総合対策」(「林政ニュース」第564号参照)に235億円が計上されることが決まった。同対策については300億円を要求していたが、12月18日の大臣折衝の結果、加工施設補助などの非公共事業(155億円)に加えて、公共事業(80億円)で路網整備などを支援することにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第572号、1月10日発行)でお伝えします。


2017年12月18日

所有者不明土地問題研究会が「現代版検地」などを提言


所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也元総務相、「林政ニュース」第560568号参照)は、12月13日に最終報告をまとめ、「土地基本情報総合基盤(仮称)」の構築や「現代版検地」の実施を提言した。同研究会は、放置森林の利活用なども課題にあげており、集中期間を設けて問題解決を急ぐべきとしている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年12月13日

森林環境税の先行配分額は人工林・林業者・人口の3基準で算定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

新設する森林環境税と森林環境譲与税(「林政ニュース」第568号参照)の詳細が固まった。両税とも平成31年度に創設し、課税(年額1,000円)は平成36年度からとする一方、譲与税の配分は平成31年度から前倒しで行い、1割(当初は2割)は都道府県に回す。自治体ごとの配分額は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の3基準をもとに算定する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第571号、12月20日発行)でお伝えします。


2017年12月11日

一般木材バイオマス発電事業に来年度から入札制度を導入


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

一般木材を燃料にしたバイオマス発電事業に入札制度が導入され、認定過剰になっている現状に“歯止め”がかかることになった。FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)のあり方を検討している経済産業省の調達価格等算定委員会が今年度(平成29年度)中に正式決定し、来年度(平成30年度)から適用される。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


国税版「森林環境税」は平成36年度から課税、譲与税を先行配分


自民党の税制調査会は12月8日の会合で、国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第570号参照)を創設し、平成36年度から課税を始める方針を決めた。それまでの間は、森林環境譲与税を地方自治体に先行配分し、財源は総務省が所管する「交付税及び譲与税配布金特別会計」の借入金で賄う。12月14日に決定する来年度(平成30年度)与党税制改正大綱に明記する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第571号、12月20日発行)でお伝えします。


2017年12月7日

軽油免税延長で木材加工業が「×」から「△」に“昇格”


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党税制調査会は12月6日、来年度税制改正要望に関する「マルバツ審議」を行った。焦点の1つである軽油免税の延長問題(「林政ニュース」568号参照)では、木材加工業等に「×」がついていたが、審議の結果「△」に“昇格”し、優遇措置が継続される見通しとなった。森林環境税の創設は「マルセイ」(政治判断)案件になっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第571号、12月20日発行)でお伝えします。


2017年12月4日

「森林環境税」の創設目指し総決起集会を開く


自民党の農林合同会議と林業・木材関係団体は11月30日に、「森林環境税」の創設に向けて総決起集会となる会合を開いた。「税額年1,000円、平成31年度導入」を“譲れない線”として実現を目指す方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


2017年12月1日

「マーケットサウンディング」に44件の提案、年内に結果公表


林野庁が国有林材の有利販売に向けて初めて行った「マーケットサウンディング」(民間からの提案募集、「林政ニュース」第563号参照)に対し、素材生産、木材加工、商社・金融関係の企業等から44件の提案があった。林野庁は、提案内容を精査し、年内にとりまとめ結果を公表する予定。


2017年11月22日

「現し」使いやすく、国交省が防火規制緩和へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

国土交通省は、木材の利用拡大を阻んでいる防火関連規制を緩和する。社会資本整備審議会建築分科会内の建築基準制度部会で議論が進んでおり、木材を防火被覆せずに「現し」の状態で使えるようにすることなどが検討されている。→詳しくは、「林政ニュース」第569号(11月22日発行)でどうぞ。


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