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2017年12月11日

一般木材バイオマス発電事業に来年度から入札制度を導入


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

一般木材を燃料にしたバイオマス発電事業に入札制度が導入され、認定過剰になっている現状に“歯止め”がかかることになった。FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)のあり方を検討している経済産業省の調達価格等算定委員会が今年度(平成29年度)中に正式決定し、来年度(平成30年度)から適用される。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


国税版「森林環境税」は平成36年度から課税、譲与税を先行配分


自民党の税制調査会は12月8日の会合で、国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第570号参照)を創設し、平成36年度から課税を始める方針を決めた。それまでの間は、森林環境譲与税を地方自治体に先行配分し、財源は総務省が所管する「交付税及び譲与税配布金特別会計」の借入金で賄う。12月14日に決定する来年度(平成30年度)与党税制改正大綱に明記する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第571号、12月20日発行)でお伝えします。


2017年12月7日

軽油免税延長で木材加工業が「×」から「△」に“昇格”


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党税制調査会は12月6日、来年度税制改正要望に関する「マルバツ審議」を行った。焦点の1つである軽油免税の延長問題(「林政ニュース」568号参照)では、木材加工業等に「×」がついていたが、審議の結果「△」に“昇格”し、優遇措置が継続される見通しとなった。森林環境税の創設は「マルセイ」(政治判断)案件になっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第571号、12月20日発行)でお伝えします。


2017年12月4日

「森林環境税」の創設目指し総決起集会を開く


自民党の農林合同会議と林業・木材関係団体は11月30日に、「森林環境税」の創設に向けて総決起集会となる会合を開いた。「税額年1,000円、平成31年度導入」を“譲れない線”として実現を目指す方針を確認した。→詳しくは、「林政ニュース」第570号(12月6日発行)でどうぞ。


2017年12月1日

「マーケットサウンディング」に44件の提案、年内に結果公表


林野庁が国有林材の有利販売に向けて初めて行った「マーケットサウンディング」(民間からの提案募集、「林政ニュース」第563号参照)に対し、素材生産、木材加工、商社・金融関係の企業等から44件の提案があった。林野庁は、提案内容を精査し、年内にとりまとめ結果を公表する予定。


2017年11月22日

「現し」使いやすく、国交省が防火規制緩和へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

国土交通省は、木材の利用拡大を阻んでいる防火関連規制を緩和する。社会資本整備審議会建築分科会内の建築基準制度部会で議論が進んでおり、木材を防火被覆せずに「現し」の状態で使えるようにすることなどが検討されている。→詳しくは、「林政ニュース」第569号(11月22日発行)でどうぞ。


2017年11月17日

「とちぎ木づかい条例」を施行、全国で9県に広がる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

栃木県は、10月18日に県産木材利用促進条例(愛称:とちぎ木づかい条例)を施行した。今年(平成29年)に入って、岡山県、高知県、兵庫県、福井県も県産材利用促進条例を制定しており、全国で計9県に広がった。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


2017年11月10日

森林環境税創設は「悲願」、軽油免税「是非とも延長を」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は11月9日、来年度(平成30年度)税制改正に向けた関係団体からのヒアリングを行った。日本林業協会の前田直登会長は、森林環境税の創設に関して「林業界の悲願」と実現を求めるととともに、軽油免税の特例措置(「林政ニュース」第500号参照)について「是非とも延長をしてほしい」と訴えた。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


2017年11月6日

重要品目に構造用集成材、日欧EPA合意受け総合的対策を


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は、日欧EPA交渉の大枠合意(「林政ニュース」第561号参照)を受けて策定する国内対策の検討を本格化させた。11月2日には品目別の影響分析結果を公表、チーズや乳製品と並んで「構造用集成材等」を重要品目に位置づけ、「川上から川下に至る総合的な体質強化等の対策の検討が必要」とした。


2017年11月2日

クリーンウッド法の登録実施機関に日林協など5法人


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

クリーンウッド法に基づいて、木材関連事業者に“お墨付き”を与える「登録実施機関」(「林政ニュース」第565号参照)が誕生した。10月17日付けで、日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの5法人が同機関に認定・登録された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


2017年10月30日

森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる


総務省の有識者会議(「林政ニュース」第556号参照)は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただし、税額や導入時期などについては、自民党税制調査会等に決定を委ねるとした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


2017年10月16日

衆院選の公約に「森林環境税」、再生プランも“復活”


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

10月22日に投開票される衆議院選挙の公約で、自民党と公明党は「森林環境税」を創設を掲げている。一方、希望の党は「花粉症ゼロ」を謳い、立憲民主党と社民党の公約には、「森林・林業再生プラン」の文言が“復活”した。→詳しくは、「林政ニュース」第567号(10月18日発行)でどうぞ。


2017年10月5日

規制改革推進会議の農林ワーキンググループが初会合開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

規制改革推進会議の農林ワーキンググループ(「林政ニュース」第562号参照)は、9月20日に1回目の会合を開いた。林野庁から林政の課題などについてヒアリングを行い、「新たなスキーム」のあり方について、年末に結論を出すスケジュールを確認。委員からは「国有林も含めた対策は考えられないか」などの意見が出た。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年9月19日

クリーンウッド法登録実施機関の第1回申請を受け付け中


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産・経済産業・国土交通の3省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第551号参照)の登録実施機関に関する第1回申請受け付けを9月15日に始めた。9月29日で一旦締め切り、1か月程度の審査期間を経て正式に登録する予定。9月13日に行った登録申請者向けの説明会には、日本合板検査会や日本住宅・木材技術センターなど10の団体等が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年9月7日

クリーンウッド法登録実施機関の申請受け付けを9月15日に開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産・経済産業・国土交通の3省は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531533551号参照)の登録実施機関に関する申請受け付けを9月15日(金)から始める。これに先立ち、登録申請者向けの説明会を9月13日(水)午前10時から農林水産省(7階共用第1会議室)で行う。登録実施機関ができることで、同法が実質的に動き出すことになる。→詳しくは、下記(↓)or こちらを参照。


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