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2017年11月17日

「とちぎ木づかい条例」を施行、全国で9県に広がる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

栃木県は、10月18日に県産木材利用促進条例(愛称:とちぎ木づかい条例)を施行した。今年(平成29年)に入って、岡山県、高知県、兵庫県、福井県も県産材利用促進条例を制定しており、全国で計9県に広がった。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


2017年11月10日

森林環境税創設は「悲願」、軽油免税「是非とも延長を」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は11月9日、来年度(平成30年度)税制改正に向けた関係団体からのヒアリングを行った。日本林業協会の前田直登会長は、森林環境税の創設に関して「林業界の悲願」と実現を求めるととともに、軽油免税の特例措置(「林政ニュース」第500号参照)について「是非とも延長をしてほしい」と訴えた。→詳しくは、「林政ニュース」第568号(11月8日発行)でどうぞ。


2017年11月6日

重要品目に構造用集成材、日欧EPA合意受け総合的対策を


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は、日欧EPA交渉の大枠合意(「林政ニュース」第561号参照)を受けて策定する国内対策の検討を本格化させた。11月2日には品目別の影響分析結果を公表、チーズや乳製品と並んで「構造用集成材等」を重要品目に位置づけ、「川上から川下に至る総合的な体質強化等の対策の検討が必要」とした。


2017年11月2日

クリーンウッド法の登録実施機関に日林協など5法人


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

クリーンウッド法に基づいて、木材関連事業者に“お墨付き”を与える「登録実施機関」(「林政ニュース」第565号参照)が誕生した。10月17日付けで、日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの5法人が同機関に認定・登録された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


2017年10月30日

森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる


総務省の有識者会議(「林政ニュース」第556号参照)は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただし、税額や導入時期などについては、自民党税制調査会等に決定を委ねるとした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第568号、11月8日発行)でお伝えします。


2017年10月16日

衆院選の公約に「森林環境税」、再生プランも“復活”


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

10月22日に投開票される衆議院選挙の公約で、自民党と公明党は「森林環境税」を創設を掲げている。一方、希望の党は「花粉症ゼロ」を謳い、立憲民主党と社民党の公約には、「森林・林業再生プラン」の文言が“復活”した。→詳しくは、「林政ニュース」第567号(10月18日発行)でどうぞ。


2017年10月5日

規制改革推進会議の農林ワーキンググループが初会合開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

規制改革推進会議の農林ワーキンググループ(「林政ニュース」第562号参照)は、9月20日に1回目の会合を開いた。林野庁から林政の課題などについてヒアリングを行い、「新たなスキーム」のあり方について、年末に結論を出すスケジュールを確認。委員からは「国有林も含めた対策は考えられないか」などの意見が出た。→詳しくは、「林政ニュース」第566号(10月4日発行)でどうぞ。


2017年9月19日

クリーンウッド法登録実施機関の第1回申請を受け付け中


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産・経済産業・国土交通の3省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第551号参照)の登録実施機関に関する第1回申請受け付けを9月15日に始めた。9月29日で一旦締め切り、1か月程度の審査期間を経て正式に登録する予定。9月13日に行った登録申請者向けの説明会には、日本合板検査会や日本住宅・木材技術センターなど10の団体等が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第565号(9月20日発行)でどうぞ。


2017年9月7日

クリーンウッド法登録実施機関の申請受け付けを9月15日に開始


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産・経済産業・国土交通の3省は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531533551号参照)の登録実施機関に関する申請受け付けを9月15日(金)から始める。これに先立ち、登録申請者向けの説明会を9月13日(水)午前10時から農林水産省(7階共用第1会議室)で行う。登録実施機関ができることで、同法が実質的に動き出すことになる。→詳しくは、下記(↓)or こちらを参照。


2017年9月6日

31年度から森林保険の契約手続き簡略化、割引も


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

森林研究・整備機構(森林総研)の森林保険センターは、平成31年度から森林保険の内容を見直す。継続契約の手続きを簡略化し、割引制度を新設するなどの優遇措置を導入する。森林所有者の同保険への加入率は8.8%(平成28年度末)にとどまっており、保険のメリットを高めることで加入促進を図る。→詳しくは、「林政ニュース」第563号(8月23日発行)でどうぞ。


2017年9月5日

来年度林野予算要求は3,566億円、「林道」予算が復活


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、8月31日に来年度(平成30年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求額は対前年度比同20.7%増の3,566億1,000万円。国税版森林環境税の創設を前提に、意欲と能力のある経営体を重点的に支援する「新たなスキーム」の関連予算に重点配分し、交付金化されていた「林道」予算を「林業生産基盤整備道」として復活することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第564号(9月6日発行)でどうぞ。


2017年8月28日

来年度予算の目玉「林業成長産業化総合対策」は300億円を要求


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は、来年度(平成30年度)予算概算要求の内容を固めた。要求総額は、対前年度比15.0%増の2兆6,525億円。林野庁関係の目玉は「林業成長産業化総合対策」(「林政ニュース」第563号参照)で、300億円を要求する。また、林野公共事業は、同20.0%の2,161億円を要求する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第564号、9月6日発行)でお伝えします。


2017年8月3日

森林環境税に都道府県の関与強化を、全国知事会が提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

全国知事会(会長=山田啓二・京都府知事)は、7月27・28日に岩手県盛岡市で「全国知事会議」を開催して、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」をまとめ、新税として検討されている森林環境税について、都道府県の関与を強めるよう求めた。市町村の実務遂行能力に懸念を表明し、都道府県が代行できる仕組みの導入などが必要とした。→詳しくは、「林政ニュース」第562号(8月2日発行)でどうぞ。


2017年8月2日

規制改革推進会議の農林WGで「林政改革」検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は、7月20日の会合で「農林」や「水産」など分野別に5つのワーキンググループ(WG)を設置した。農林WGでは「林政改革」について検討する。座長は、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏。→詳しくは、「林政ニュース」第562号(8月2日発行)でどうぞ。


2017年7月20日

林地所有の届出制度などで適切な運用を、総務省が勧告


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

総務省の行政評価局は、「森林の管理・活用に関する行政評価・監視結果」をまとめ、7月4日付けで農林水産省などに改善を求めた。森林の土地所有者届出制度について十分な案内をしていない市町村があるなど、適切な運用をすべきと勧告した。→詳しくは、「林政ニュース」第561号(7月19日発行)でどうぞ。


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