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2016年3月14日

第2回「農中森力基金」の助成先に5森林組合


農林中央金庫は、「農中森力基金(公益信託農林中金森林再生基金)」の第2回助成先を3月3日に発表した。41件の応募があった中から、次の5森林組合に総額1億1,000万円を助成することにした。
秋田県・白神森林組合(“国の宝「秋田杉」の復権を目指して”)
山形県・金山町森林組合(持続可能な森林のカスケード利用に向けた地域作業システム構築モデル事業)
栃木県・那須南森林組合(ホイール型搬出機械を使用した低コスト森林施業モデル事業)
山梨県・北都留森林組合(多摩川・相模川流域における森林資源の循環活用モデル事業)
熊本県・くま中央森林組合(高精度な森林情報に基づくICT林業推進モデル事業)


2016年3月2日

鹿児島県版「再造林ガイドライン」と行動規範がまとまる


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体,造林・育林 

鹿児島県の素材生産業協同組合連合会と森林組合連合会が策定作業を進めていた「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採・搬出・再造林ガイドライン」(「林政ニュース」第514号参照)がまとまった。第3者認証機関を設置して、遵守業者を認証する制度を立ち上げることも検討している。→詳しくは、「林政ニュース」第527号(2月24日発行)でどうぞ。


2016年2月29日

林業復活国民会議が森山農相に国産材需要拡大などを要請


林業復活・地域創生を推進する国民会議は、2月26日に森山裕農林水産大臣を訪ね、1月19日の第3回大会(「林政ニュース」第525号参照)で決めた提言を手渡し、国産材需要拡大などの実現を求めた。森山大臣は、「提言を政策に活かし、地方創生に二人三脚で取り組んでいきたい」と応じた。


2016年2月26日

フォーラム「アジアにおける森林認証の実態」を3月7日に開催


緑の循環認証会議(SGEC)は、3月7日(月)午後1時30分から東京都江東区の木材会館でフォーラム「アジアにおける森林認証の実態と日本における普及の在り方」を開催する。PEFC評議会CEOのベン・カニバーグ氏が基調講演し、パネルディカッションを行う。参加費無料。申し込み締め切りは、2月29日(月)。→詳しくは、こちらを参照。


2016年2月17日

日中友好会館へ90億円拠出し「小渕基金」継続


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外,組織・業界団体 

残高が減少して事業の継続が不安視されていた「日中緑化交流基金」(通称:小渕基金、「林政ニュース」第517523号参照)に、今年度補正予算から90億円を追加拠出することが決まった。基金の運営団体には、新たに日中友好会館(東京都文京区)が指定された。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。


2016年1月27日

東京五輪に向け日本産推進協議会が発足、SGECが参加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

2020年東京オリンピック・パラリンピックを睨んで、農業・漁業・林業・畜産業の認証制度に関係する中央団体が「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」(日本産推進協議会、SJAFF)を1月21日に設立した。林業界からは緑の循環認証会議(SGEC)が理事(発起人)団体として参加している。→詳しくは、「林政ニュース」第525号(1月27日発行)でどうぞ。


2016年1月25日

林業復活「第3回国民会議」を開催、国産材需要拡大などを提言


林業復活・地域創生を推進する国民会議(会長=三村明夫・日本商工会議所会頭、「林政ニュース」第476499号参照)は、1月19日に東京都内のホテルで「第3回国民会議」を開催し約300人が参加した。日比野克彦・東京芸術大学教授が基調講演し、事例報告が行われた後、①国産材需要の拡大、②多様な森林マネジメントの導入、③国民に愛される森林づくり──の3つからなる提言を採択した。


2016年1月22日

オールジャパンで五輪向け木材を供給、2020年推進本部


林業・木材産業関係の中央団体で組織している「2020年木材利用拡大推進本部」(「林政ニュース」第510号参照)は1月20日に情報・意見交換会を開き、新国立競技場をはじめとした五輪関連施設向けに、オールジャパン体制で木材を供給していくことを確認した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第525号、1月27日発行)でお伝えします。


2016年1月6日

「大きな歴史が動く年に」、林業関係団体新年賀詞交換会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

1月4日に林業関係団体新年賀詞交換会が東京都内で行われた。主催者代表として挨拶した前田直登・日本林業協会会長(元林野庁長官)は、昨年のTPP大筋合意やCOP21で採択されたパリ協定などをあげ、「大きな歴史が動いていく年を迎えた。林業界としても大きな課題を抱えてのスタートであり、林政・林業の流れを変えたい」と語った。


2015年11月27日

「エコプロダクツ2015」で「活かして使おう国産材」フェア


全国木材組合連合会は12月10日(木)から12日(土)まで東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2015」の中で、「活かして使おう国産材」をテーマにしたフェアを行う。木の遊び場(木育スペース)をつくって木材の温かみなどを実感してもらうほか、木材表示制度や合法木材の意義をアピールする。→詳しくは、こちらを参照。


2015年11月24日

森林総研など10法人の研究用物品購入が不適正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,組織・業界団体 

会計検査院の平成26年度決算検査報告で、森林総合研究所など農林水産省所管10独立行政法人の研究用物品購入が「問題あり」とされた。購入にあたって、販売代理店に虚偽の書類を作成させる架空発注などが行われていた。不当事項と指摘されたのは10法人で計44件、金額は約11億9,500万円。このうち森林総研分は7件、約9,500万円となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年11月11日

川崎市が「木材利用促進フォーラム」を設立


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

神奈川県の川崎市は、民間建築物での国産材利用拡大に向け、10月13日に「木材利用促進フォーラム」を発足させた。今年度(平成27年度)末までには、「民間建築物等における木材利用促進ガイドライン」をまとめる予定。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。


4団体共同行動宣言を全国木材産業振興大会で報告


全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は10月29日に、三重県津市で第50回全国木材産業振興大会を開催した。全木連と日本林業協会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」(「林政ニュース」第520号参照)を行ったことが森田一行・全木連常務理事から報告され、承認された。


2015年11月2日

中央4団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会の各会長は、10月28日に「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に署名し、新たな連携活動を行っていくことで合意した。→詳しくは、「林政ニュース」第520号(11月4日発行)でどうぞ。

http://www.j-fic.com/rinseibn/rn520.html


2015年10月29日

東京五輪での木材利用推進へワーキングチーム設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,組織・業界団体 

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技施設などで木材利用を推進するためワーキングチームを設置し、10月20日に初会合を開いた。大会関係施設の木材・木質化だけでなく、日本の木工技術を活かした「和の空間」の創造などについても幅広く検討することにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第520号、11月4日発行)でお伝えします。


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