「木材利用ポイント制度」が内外無差別を原則とするＷＴＯのルールに抵触していると指摘されている問題（「林政ニュース」第470号参照）で、日本政府は10月１日付けでＷＴＯ事務局に反論ペーパー（回答文書）を提出した。しかし、アメリカ・カナダ・ＥＵなどは10月18日に開かれたＷＴＯ物品理事会で再びこの問題を取り上げた。同制度の対象となる樹種を決める基金管理・制度運営委員会の審査が焦点になってきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第472号、11月６日発行）でお伝えします。
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集