大分県の広瀬勝貞知事は、12月７日の県議会で、外国資本による森林買収に関する質問に対し、「県内では確認されていないが、今後そうしたケースが出てくれば、森林法等を活用して、森林の乱開発や水質汚濁、水資源の枯渇が生じないように、的確に許認可や行政指導などを行っていきたい」と答えた。同県では、庁内関係各課で構成する「水資源・森林・水環境研究会」を設置しているほか、11月には林野庁の沼田正俊次長を招いて講演会（「林政ニュース」第402号参照）を開催するなど、情報収集と対策の検討を進めている。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集