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大分県が森林整備・素材生産の事業量を事前に公表

大分県は今年度(平成27年度)から、県内の森林整備や素材生産などに関する事業量を事前に公表し、林業事業体等が安定的に仕事を受注できるようにした。昨年度から事業量を公表している長野・岐阜両県の取り組み(「林政ニュース」第488号参照)を参考にして、県内の関係機関が連携して発注予定量を示す体制を整えた。→詳しくは、「林政ニュース」第508号(5月13日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
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