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2011年1月28日

新上五島町で中国の投資会社が立木を買い取り・輸出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

長崎県の五島列島にある新上五島町に中国の投資会社が進出し、森林所有者から立木を買い取って、試験輸出を行った。昨年末まで4.6haの伐採が実施されたが、一方で伐採を見合わせる動きも出ている。中国との国境に近い離島で、何が起きているのか?→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月25日

所有者不明でも間伐推進、無届け伐採に造林命令、森林法改正案


1月24日に召集された通常国会で林野庁が成立を目指す森林法改正案の概要が明らかになった。森林所有者が不明な場合でも路網開設や間伐ができる措置を新たに導入するほか、無届け伐採が行われた場合に造林を行わせる行政命令を新設する。→詳しくは、「林政ニュース」第405号(1月26日発行)でどうぞ。


2011年1月18日

宮崎県「ひなもり台ふれあいの森」に太陽光発電パネル


宮崎県は、同県小林市・高原町にある「ひなもり台県民ふれあいの森」内に太陽光発電パネルを設置した。事業費約6,600万円をかけ、森林内の2か所に計760枚の太陽光パネルを設置、昨年11月から運用を開始した。太陽光パネルの発電出力は60kwで、オートキャンプ場などで利用するほか、売電もする。


2010年12月17日

大分県内初の民・国・連携森林整備協定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

大分西部森林管理署と大分県、久恒森林(株)及び田島山業(株)の三者は、連携・協力して路網整備や森林整備を推進することで合意、12月20日に3地域(中津・宇佐地域と宇佐地域及び日田地域)にわたる森林整備推進協定を締結する。対象森林面積は合計4,235haで、森林共同施業団地を設定して木材供給の安定化などを図る。


2010年12月2日

環境NGOなど9団体・15個人が木材調達ガイドラインの強化を要望


環境NGOなど9団体・15個人は11月16日、グリーン購入法の木材調達ガイドラインの強化や、木材貿易における違法伐採対策の強化などを求める要望書を林野庁に提出した。現在のグリーン購入法のガイドラインは、生産国の森林に関する法令遵守のみの形式的な確認に止まっていることを問題視、また、違法伐採対策については、EUや米国が採用している水際対策のための法規制を日本でも導入することが必要としている。連名団体は、A SEED JAPAN、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、サラワク・キャンペーン委員会、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部。


2010年11月12日

福井県内に3つの木材生産組合が相次いで発足


福井県が今年度(平成22年度)から取り組んでいる「コミュニティ林業支援事業」(「林政ニュース」第391号参照)の推進母体となる木材生産組合が県内の3カ所で相次いで発足した。設立されたのは、南西俣木材生産組合(福井市南西俣、小林儀博組合長)、浄土寺木材生産組合(勝山市浄土寺、山田安信組合長)、板垣木材生産組合(今立郡池田町板垣、飯田太和組合長)の3つ。→詳しくは、「林政ニュース」第400号(11月10日発行)でどうぞ。


2010年11月11日

大分県森林整備センターが3年間分の間伐・作業道開設を一括発注


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

(財)大分県森林整備センターが3年間分の間伐(搬出)事業と作業道開設事業を一括発注する「複数年契約」を導入した。単年度決算を行っている地方公共団体等が発注する事業は2年度目以降の事業量が見通せず、計画的な経営を行う上でネックとなっているが、この“壁”を打ち破る先駆的な試み。→詳しくは、「林政ニュース」第400号(11月10日発行)でどうぞ。


2010年11月9日

ニセコ町が水源保全で外国企業と交渉、買取り・伐採規制も


11:00 AM 更新 カテゴリ: 森林施業・経営・管理 

北海道のニセコ町が水源地の保全に乗り出している。同町内には15の水道水源地があるが、このうち2つが外国企業の所有になっているため、貸借契約を結び直すほか、今年度内に水道水源保全条例と地下水保全条例を制定する。→詳しくは、「林政ニュース」第400号(11月10日発行)でどうぞ。


2010年10月20日

満5年で8mに成長、第2回高速育種研究会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

エリートツリー(「林政ニュース」第391号参照)の開発を目指している(独)森林総合研究所の林木育種センターは、10月6日に第2回高速育種研究会を開催し、高速育種でつくられた苗木を育てるミニチュア採種園、採穂園を造成することなどを検討した。茨城県城里町の高速育種集団林では、植え付け後満5年のエリートツリーが胸高直径10.0cm、樹高8.05mに成長している。→詳しくは、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


2010年9月30日

青森県で民有林・国有林連携の「間伐トライアル」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

青森県内の民有林と国有林関係者が連携して、間伐により森林所有者の収入を増やす「儲かる間伐トライアル」を実施する。同県内の民有林は所有規模が小さく分散しているため、県内森林面積の7割を占める国有林とともに、低コスト間伐が実施できる条件整備を進めることにした。民有林・国有林あわせて30ha以上の面積があり、間伐材が1,000m3以上確保できる作業適地を選定することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第397号(9月22日発行)でどうぞ。


2010年9月17日

岐阜県と中部森林管理局が共同施業団地の設定で覚書


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岐阜県(古田肇知事)と中部森林管理局(城土裕局長)は9月2日に、「岐阜県における健全で豊かな森林づくりの推進に関する覚書」を締結した。民有林と国有林が連携して作業路網の整備や間伐などを効率的に行うため、高山市荘川地内に森林共同施業団地を設定する。


2010年9月10日

磐城署が林地残材のコンテナ回収現地検討会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

磐城森林管理署(福島県いわき市、米田雅人署長)が導入している専用コンテナを使った「森林バイオマス資源回収システム」(「林政ニュース」第365号参照)の現地検討会が8月26日にいわき市三和町の国有林で開催され、約50人が参加した。コンテナ回収のデモンストレーションのほか、移動式破砕機(チッパー)とのコスト比較なども行った。→詳しくは、「林政ニュース」第396号(9月8日発行)でどうぞ。


2010年9月9日

中国側が日本の森林活用に意欲、専門家来日し検討へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

山田正彦農相は、9月6日に都内で開催された平成22年度都道府県林務担当課長会議で挨拶し、日本と中国が違法伐採対策の覚書締結で実質合意(「林政ニュース」第395号参照)したことを報告するとともに、中国側が日本の森林資源の活用に意欲をみせたと話した。山田農相は、「近日中に、中国側の専門家を日本に招き、検討を進めたい」とも述べ、日中連携で国産材の需要拡大に取り組む姿勢を示した。


2010年9月6日

三菱UFJリース・住友商事と岐阜県森連が林業再生プロジェクト


11:00 AM 更新 カテゴリ: 森林施業・経営・管理 

岐阜県森林組合連合会と三菱UFJリース(株)(東京都千代田区、村田隆一社長)及び住友商事(株)(東京都中央区、加藤進社長)は、岐阜県内の民有林を対象にした「森林・林業再生プロジェクト」をスタートさせた。民間企業の経営手法や資金力、営業力などを本格的に導入して林業再生を目指す国内初の取り組みとなる。→詳しくは、「林政ニュース」第395号(8月23日発行)でどうぞ。


2010年8月10日

300年林業に向け、日本土地山林が社有林経営を再開


5:52 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

兵庫県内に1,860aの社有林を持つ日本土地山林(株)(東京都品川区、原直道・代表取締役社長)が、十数年の中断期間を経て、“林業”を再開した。「300年伐期」を掲げ、直営直用体制で環境配慮型の次世代林業を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第394号(8月4日発行)でどうぞ。


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