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2010年11月11日

大分県森林整備センターが3年間分の間伐・作業道開設を一括発注


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

(財)大分県森林整備センターが3年間分の間伐(搬出)事業と作業道開設事業を一括発注する「複数年契約」を導入した。単年度決算を行っている地方公共団体等が発注する事業は2年度目以降の事業量が見通せず、計画的な経営を行う上でネックとなっているが、この“壁”を打ち破る先駆的な試み。→詳しくは、「林政ニュース」第400号(11月10日発行)でどうぞ。


2010年11月9日

ニセコ町が水源保全で外国企業と交渉、買取り・伐採規制も


11:00 AM 更新 カテゴリ: 森林施業・経営・管理 

北海道のニセコ町が水源地の保全に乗り出している。同町内には15の水道水源地があるが、このうち2つが外国企業の所有になっているため、貸借契約を結び直すほか、今年度内に水道水源保全条例と地下水保全条例を制定する。→詳しくは、「林政ニュース」第400号(11月10日発行)でどうぞ。


2010年10月20日

満5年で8mに成長、第2回高速育種研究会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

エリートツリー(「林政ニュース」第391号参照)の開発を目指している(独)森林総合研究所の林木育種センターは、10月6日に第2回高速育種研究会を開催し、高速育種でつくられた苗木を育てるミニチュア採種園、採穂園を造成することなどを検討した。茨城県城里町の高速育種集団林では、植え付け後満5年のエリートツリーが胸高直径10.0cm、樹高8.05mに成長している。→詳しくは、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


2010年9月30日

青森県で民有林・国有林連携の「間伐トライアル」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

青森県内の民有林と国有林関係者が連携して、間伐により森林所有者の収入を増やす「儲かる間伐トライアル」を実施する。同県内の民有林は所有規模が小さく分散しているため、県内森林面積の7割を占める国有林とともに、低コスト間伐が実施できる条件整備を進めることにした。民有林・国有林あわせて30ha以上の面積があり、間伐材が1,000m3以上確保できる作業適地を選定することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第397号(9月22日発行)でどうぞ。


2010年9月17日

岐阜県と中部森林管理局が共同施業団地の設定で覚書


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

岐阜県(古田肇知事)と中部森林管理局(城土裕局長)は9月2日に、「岐阜県における健全で豊かな森林づくりの推進に関する覚書」を締結した。民有林と国有林が連携して作業路網の整備や間伐などを効率的に行うため、高山市荘川地内に森林共同施業団地を設定する。


2010年9月10日

磐城署が林地残材のコンテナ回収現地検討会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

磐城森林管理署(福島県いわき市、米田雅人署長)が導入している専用コンテナを使った「森林バイオマス資源回収システム」(「林政ニュース」第365号参照)の現地検討会が8月26日にいわき市三和町の国有林で開催され、約50人が参加した。コンテナ回収のデモンストレーションのほか、移動式破砕機(チッパー)とのコスト比較なども行った。→詳しくは、「林政ニュース」第396号(9月8日発行)でどうぞ。


2010年9月9日

中国側が日本の森林活用に意欲、専門家来日し検討へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

山田正彦農相は、9月6日に都内で開催された平成22年度都道府県林務担当課長会議で挨拶し、日本と中国が違法伐採対策の覚書締結で実質合意(「林政ニュース」第395号参照)したことを報告するとともに、中国側が日本の森林資源の活用に意欲をみせたと話した。山田農相は、「近日中に、中国側の専門家を日本に招き、検討を進めたい」とも述べ、日中連携で国産材の需要拡大に取り組む姿勢を示した。


2010年9月6日

三菱UFJリース・住友商事と岐阜県森連が林業再生プロジェクト


11:00 AM 更新 カテゴリ: 森林施業・経営・管理 

岐阜県森林組合連合会と三菱UFJリース(株)(東京都千代田区、村田隆一社長)及び住友商事(株)(東京都中央区、加藤進社長)は、岐阜県内の民有林を対象にした「森林・林業再生プロジェクト」をスタートさせた。民間企業の経営手法や資金力、営業力などを本格的に導入して林業再生を目指す国内初の取り組みとなる。→詳しくは、「林政ニュース」第395号(8月23日発行)でどうぞ。


2010年8月10日

300年林業に向け、日本土地山林が社有林経営を再開


5:52 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理 

兵庫県内に1,860aの社有林を持つ日本土地山林(株)(東京都品川区、原直道・代表取締役社長)が、十数年の中断期間を経て、“林業”を再開した。「300年伐期」を掲げ、直営直用体制で環境配慮型の次世代林業を目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第394号(8月4日発行)でどうぞ。


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