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2013年11月26日

来年度から森林経営計画の認定要件を緩和


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、補助金交付の前提としている森林経営計画の認定要件を来年度から見直すことを決めた。現在は対象森林(林班)の2分の1を同計画に含めるという面積要件を設定しているが、現場の実態に合わせ、林班にこだわらずに一定の区域内で30ha以上を確保していれば認めるようにする。→詳しくは、「林政ニュース」第473号(11月20日発行)でどうぞ。


2013年11月15日

自民党行革本部も森林保険業務の森林総研移管を了承


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

自民党の行政改革推進本部は11月11日、独立行政法人・特別会計委員会第3ワーキンググループの会合を開き、森林保険特別会計の見直しについて議論。同特会を廃止し、森林保険業務を森林総合研究所に移管する政府案(「林政ニュース」第472号参照)について、「適当」との判断を示した。また、移管にあたって、「業務を適切に実行できる体制を整備する必要がある」とした。


2013年11月8日

小松島市で11月25日にSGECフォーラム


緑の循環認証会議は11月25日(月)午後1時30分から、徳島県の小松島市総合福祉センター中会議室で「SGEC森林認証フォーラムin徳島」を開催する。徳島県林業飛躍局の阿部克己・次世代プロジェクト推進室長が基調講演を行った後、パネルディカッションを行って、地域認証材ネットワークの構築に向けた議論を深める。入場無料。フォーラム終了後には懇親会(会費4,000円)も予定している。また、翌26日(火)の午前10時から、徳島森林土木協会の会議室で「SGEC認証制度に関する意見交換会(ステークホルダー会議)」も行う。詳しくは、こちらを参照。


2013年11月7日

森林保険業務を森林総研に移管、国が債務保証


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林 

林野庁は、森林保険特別会計を廃止して、森林保険業務を独立行政法人森林総合研究所に移管し、国が債務保証などリスク補完措置を講ずる方針を決めた。10月30日に開催された行政改革推進会議の作業部会で説明した。年明けの通常国会に関連法案を提出・成立させ、平成27年度から新体制に移行することを目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第472号(11月6日発行)でどうぞ。


2013年10月30日

外材を認めるか否か、焦点は基金管理委員会の審査に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算,海外 

「木材利用ポイント制度」が内外無差別を原則とするWTOのルールに抵触していると指摘されている問題(「林政ニュース」第470号参照)で、日本政府は10月1日付けでWTO事務局に反論ペーパー(回答文書)を提出した。しかし、アメリカ・カナダ・EUなどは10月18日に開かれたWTO物品理事会で再びこの問題を取り上げた。同制度の対象となる樹種を決める基金管理・制度運営委員会の審査が焦点になってきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第472号、11月6日発行)でお伝えします。


2013年10月24日

佐久市で「水資源保全サミット」開催、31市町村の首長が集結


外国資本などによる水資源獲得を狙った森林買収が全国的に問題になっている中、10月5日に長野県佐久市で「水資源保全サミット」が開催された。佐久市や小諸市など14市町村・団体が実行委員会を組織して実施したもので、平成23年に全国で初めて水資源保全に関する条例を定めたニセコ町など、北海道から九州まで全国から31の自治体の首長が参加した。→詳しくは、「林政ニュース」第471号(10月23日発行)でどうぞ。


2013年10月8日

WTOでカナダ・EUなど5か国が木材ポイントに異議


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

日本で4月から実施されている「木材利用ポイント制度」について、カナダやEU(欧州連合)など5か国がWTO(世界貿易機関)のルールに抵触している恐れがあると主張している。国産品と輸入品を平等に扱う内外無差別の原則が守られていないとして、カナダが日本に対して質問書を提出、これにEU、アメリカ、ニュージー-ランド、マレーシアが同調している。→詳しくは、「林政ニュース」第470号(10月9日発行)でどうぞ。


2013年9月30日

国有林特会最後の決算は666億円の収入超過、債務41億円返済


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野事業特別会計として最後になる平成24年度決算が、9月11日に開催された林政審議会に報告された。5,336億円の収入に対し支出は4,670億円で、666億円の収入超過だった。債務残高については、41億円の債務返済を行い、前年度末残高の1兆2,762億円が1兆2,721億円に減少した。→詳しくは、「林政ニュース」第469号(9月25日発行)でどうぞ。


2013年9月20日

みなとモデルの製品展示&説明会を10月18日に開催


「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」(「林政ニュース」第420449号参照)により国産材の使用を促進している東京都港区は、地域材製品の展示会と同制度の説明会を10月18日(金)に開催する。展示会は、午後11時から港区立エコプラザで、説明会は港区立プラザ神明で午後2時から行われる。みなとモデルに登録している50社の製品を紹介し、これまでの運用実績などを報告する。詳しくは、こちらを参照。


2013年9月11日

8月末までに6,601万5,000の木材利用ポイントを発行


林野庁は、木材利用ポイント制度の8月末時点における申請・発行状況をまとめた(9月6日に公表)。7月からの申請数は、木造住宅(新築、内装・外装木質化等)が426件、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブが150件の計576件。発行数は、木造住宅(同)が241件で6,213万8,000ポイント、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブが100件で387万7,000ポイント。合計発行数は6,601万5,000ポイント(1ポイント1円)となっている。同制度は、410億円の予算額から事務・運営・宣伝費等を除いた金額をポイントとして発行することにしている。


2013年9月5日

林野庁の来年度予算要求は3,255億円、対前年度比112.3%


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は8月30日に、来年度(平成26年度)予算概算要求を財務省に提出した。総額は3,255億円で対前年度比112.3%。このうち、林野予算の主力である一般公共事業費は2,104億円で同117.1%。前年度予算から1割削減した基礎額の3倍まで要求できるルールを目一杯使って要求した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第468号、9月11日発行)でお伝えします。


超党派議連が「山の日」制定に向けて上高地を視察


「山の日」の制定に向けて議論をすすめている超党派「山の日」制定議員連盟が9月9日から10日にかけて、長野県松本市の上高地で視察・研修を行う。同議連では、これまでに8回の総会を開催し、「山の日」の制定に向けて議論を深めてきた。視察・研修では、地元の山小屋関係者や上高地・乗鞍周辺の町会とも意見交換を行う。


2013年8月27日

来年度予算要求の目玉は「地域材利活用倍増戦略プロジェクト」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁の来年度(平成26年度)予算概算要求の中身が固まった。川下関係の既存事業を再編し、「地域材利活用倍増戦略プロジェクト」として約18億円を要求する。CLT(直交集成板)の早期実用化を図って都市部での中高層建築を可能にするほか、国産材の供給ロット拡大を目指して、モデル地域で流通構造改革に着手することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第467号(8月28日発行)でどうぞ。


2013年7月31日

地方林活議連が今年度定時総会を開催


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(篠塚周城会長)は7月26日に東京都内で今年度(平成25年度)の定時総会を開催した。同議連には、7月1日現在で44道府県の1,724名が加入している。議事では、所定の議案を原案通り承認するとともに、全国森林環境税の創設や木材利用ポイント制度の延長・充実などを盛り込んだ提言を採択した。


2013年7月26日

次期全国森林計画(案)のパブコメ開始、8月23日まで


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は7月25日に、来年4月1日からスタートする次期全国森林計画の案に対するパブリックコメントを開始した。次期計画は、平成23年7月に策定した現行計画をもとに、計画期間を5年間スライドさせて、伐採や造林などの新しい計画量を算出した。8月23日まで意見・情報を受け付け、9月下旬の林政審議会で最終案にまとめた後、閣議決定する予定。詳しくは、こちらを参照。


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