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2014年5月14日

国産材マーク発足1周年を前に普及状況をチェック


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会(委員長=米田雅子・慶應大学特任教授)は4月25日に東京都中央区の鉄鋼会館で「国産材マーク進捗報告会」を開催した。昨年8月に運用を始めた国産材マーク(第456462467号参照)について、大手ハウスメーカーなどが使用を広げていることが説明された。→詳しくは、「林政ニュース」第484号(5月14日発行)でどうぞ。


2014年4月21日

「徳島県豊かな森林を守る条例」施行、重点地域は10月1日公示


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

徳島県は4月1日付けで「豊かな森林を守る条例」(「林政ニュース」第476号参照)を施行した。森林の機能を維持増進するため、知事が「森林管理重点地域」を指定し、森林の取引を行う場合に事前届出を必要とするなど、無秩序な開発を排除する仕組みを整備した。森林管理重点地域については10月1日に公示し、1か月の縦覧期間を経て各種届出制度を開始する。詳しくは、こちらを参照。


2014年4月10日

森林保険法が成立、来年4月に森林総研に移管


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会に提出していた森林保険法案(「林政ニュース」第472479号参照)が4月9日の参議院本会議で可決され、成立した。同法の成立により、森林保険業務を来年4月から森林総合研究所に移管することが正式に決定。森林総研は「受け皿」としての体制づくりを本格化させる。


2014年4月9日

水循環基本法が成立、外資規制の規定はなし


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

超党派の「水制度改革議員連盟」が制定を目指していた「水循環基本法」(「林政ニュース」第433号参照)が、3月27日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法の検討過程では、外国資本による国内森林の買収問題がクローズアップされ、歯止め措置の必要性も議論されたが、成立した同法には、直接外資を規制する規定は盛り込まれなかった。→詳しくは、「林政ニュース」第482号(4月9日発行)でどうぞ。


2014年3月12日

関東局と浜松市の日比沢自治会が全国初の「公益的機能維持増進協定」


11:00 AM 更新 カテゴリ: 森林施業・経営・管理,法律・制度・予算 

関東森林管理局は2月28日に、静岡県浜松市三ヶ日町の日比沢自治会との間で、全国初となる「公益的機能維持増進協定」を締結した。対象区域は、民有林が1・23ha、国有林が40・22haで、協定期間は、平成28年3月31日まで。同協定は、昨年4月の国有林一般会計化に伴って創設された林野庁肝入りの制度。→詳しくは、「林政ニュース」第480号(3月12日発行)でどうぞ。


2014年2月28日

森林保険制度見直しへ、改正法案3本を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は、森林保険制度を見直すための関連法案3本を、今日(2月28日)閣議決定した。森林保険業務を政府から森林総合研究所に移管して新たに「森林保険センター」(仮称)を設置し、平成27年度から新体制でスタートすることを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第479号(2月26日発行)でどうぞ。


2014年2月17日

3月3日にシンポジウム『これからの「林業政策」を問う』を開催


大日本山林会は、3月3日(月)午前11時から東京都港区の三会堂ビル石垣記念ホールで、『これからの「林業政策」を問う-林業基本法制定50年を振り返って-』を開催する。東京大学大学院教授の永田信氏が、林業基本法制定50年で森林・林業はどう変わったかをテーマに基調講演を行い、パネルディスカッションでは、行政や研究者、林業経営者ら6名のパネラーが、それぞれの視点から今後の林業政策がどうあるべきかについて議論する。参加無料。定員120名。参加申し込みの締め切りは、2月20日(木)。詳しくは、こちらを参照。


2014年2月3日

高性能機械の運転者に特別教育を義務付け、労働安全衛生規則改正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,林業機械,法律・制度・予算 

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、「木材伐出機械等」を使用する作業にかかわる規制を強化する。ハーベスタやフォワーダなど高性能林業機械のオペレーター(運転業務従事者)にも特別教育を行うことを義務付けて、労働災害の未然防止を図ることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第477号(1月29日発行)でどうぞ。


林野庁が来年度補助事業の公募開始、2月27日まで


林野庁は1月30日に、来年度(平成26年度)補助事業に関する公募を開始した。公示の期間は2月27日(木)午後5時まで。各種事業の趣旨や補助金交付候補者の選定方法、説明会の開催日時などが示されている。詳しくは、こちらを参照。


2014年1月21日

公共建築物の木造化で国は一層の努力を、農林・国交副大臣が要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

1月17日に農林水産省で「公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議」が行われた。同様の会議はこれまでも行われてきているが、国が整備する公共建築物の木造化率が1割弱に止まっているため(「林政ニュース」第473号参照)、出席者のレベルを引き上げて開催。農林水産省の江藤拓副大臣と国土交通省の高木毅副大臣が出席し、一層の取り組み強化を求めた。


2014年1月20日

CLTのJAS規格施行、合板検査会が研修会など開催


1月19日付けでCLTのJAS規格が施行された。登録認定機関となっている日本合板検査会(東京都港区)は同日から製造業者等のJAS認定申請書を受け付けている。また、全国に7つある検査所で説明会(無料)と講習会・研修会(有料)を開催することにしている。問い合わせは、同検査会(TEL:03-5776-2680)へ。


2014年1月15日

徳島県が「豊かな森林を守る条例」、「森林管理重点地域」を指定


徳島県は、昨年12月19日の県議会で「豊かな森林を守る条例」を制定した。森林の機能を維持増進するために、知事が「森林管理重点地域」を指定できる制度を創設。森林の取引(土地売買等の契約)を行う場合に事前届出を必要とするなど、無秩序な開発を排除する仕組みを整備した。→詳しくは、「林政ニュース」第476号(1月15日発行)でどうぞ。


2014年1月10日

通常国会に森林国営保険法の改正案を提出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は1月24日に招集予定の通常国会に、森林国営保険法の改正案を提出する。昨年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の中に、森林保険業務を森林総合研究所に移管し、森林保険特別会計を廃止することが明記されたのを受け、同法を改正して、平成27年度から新体制に移行することを目指す。


2013年12月26日

木材ポイントの対象樹種にベイマツを追加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

林野庁は12月24日、木材利用ポイント事業の対象樹種に米国産のベイマツを追加したと発表した。外国産材が同事業の対象になるのは初めて。また、同事業の対象工法に「北海道でカラマツまたはトドマツを主要構造材等として過半使用する木質プレハブ工法」を加えた。詳しくは、こちらを参照。


2013年12月25日

来年度の林野予算は0.6%増の2,916億円


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は12月24日の閣議で、来年度(平成26年度)予算案を決定した。林野庁関係の概算決定額は、対前年度比0.6%増の2,915億9,500万円。新たに、地域材利活用倍増戦略プロジェクト(予算額は14億円)や次世代架線系林業機械等生産性向上事業(同1億円)などを実施することにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第476号、1月15日発行)でお伝えします。


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