地球を緑にⅡ
産業植林調査概要報告書
B5判 150ページ 並製
価格 2,200円 (本体価格 2,000円)
ISBN978-4-88965-256-7 C0061
在庫あり
奥付の初版発行年月 2018年06月 書店発売日 2018年06月05日
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紹介
海外産業植林センター（JOPP）が積み重ねてきた海外調査・研究事業の成果を１冊にまとめました。バイオマス資源の将来展望や違法伐採対策などに関する最新情報を収録。2009年に刊行した『地球を緑に』の続編です。
目次
刊行にあたって ３
【調査事業報告】
１．インドにおける早生広葉樹植林賦存状況調査 11
１ インドの製紙産業の現状 11
２ 木材パルプの生産、輸入及び消費 13
３ インドにおける製紙原料の供給 14
４ インドにおける製紙原料需要の将来予測 17
５ インドの農民植林プログラム 18
６ 農民植林プログラムから見たパルプ材供給の将来展望 21
７ インド企業による木材チップ輸入の歴史 22
８ インドにおける木材チップ輸入の将来展望 23
９ インドの木材チップ輸入が日本に与える影響 25
10 日本企業におけるインドでの植林投資の可能性 26
11 結論 26
２．海外植林地における生物多様性配慮に関する調査・研究 29
１ 調査・研究の目的 29
２ 産業植林における生物多様性配慮の取り組みの現状（企業アンケート） 30
３ 海外産業植林と生物多様性に関するステークホルダーに対するヒアリング 31
４ 生活者意識調査 33
５ 海外植林地における生物多様性配慮のあり方についての提言 35
６ 今後の課題 37
７ 製紙業界の海外植林における生物多様性配慮についての広報戦略（案） 42
３．海外における木質バイオマス植林実施可能性調査 47
１ 調査の目的 47
２ 木質バイオマスの需要の現状 47
３ 木質バイオマスの供給の現状 52
４ 木質バイオマスの需要予測 55
５ 2020年までの木質バイオマス需要の予測 58
６ バイオマスの供給ソースに関する議論 60
７ 木質バイオマス専用のプランテーションの面積 62
８ 木質バイオマス植林の世界のバイオマス供給量に占める割合の推定 64
９ エネルギー用のバイオマス植林の土地の選定の上での留意点 65
10 木質バイオマス植林で用いられる樹種 65
11 木質バイオマス植林地開発の将来の展望 66
12 どの樹種が最も利用されるのか 68
13 将来木質バイオマス植林の投資はどの地域で行われるか 69
14 東南アジアにおける木質バイオマスの需要及び供給の現状 70
15 日本の製紙企業が所有する植林地において木質バイオマスを生産する可能性 81
４．海外植林における遺伝子組み換え樹木植林可能性調査 85
１ 遺伝子組み換え技術 85
２ 遺伝子組み換え生物に関する規制 85
３ 遺伝子組み換え樹木の現状 85
４ 遺伝子組み換え樹木の評価 88
５ 遺伝子組み換え樹木による植林の可能性 89
５．海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 95
１ 世界の違法伐採の現状 95
２ 世界の違法伐採対策の現状 96
３ 違法伐採の定義 96
４ デューディリジェンス 97
５ 先進国の違法伐採対策 98
６ 原産国の違法伐採対策 104
７ 欧米規制と第三者認証制度 105
８ 海外植林のナショナルリスクアセスメント手法の開発 106
９ 結論と今後の課題 108
６．海外植林事業における新たな経営手法の開発調査 111
１ TIMO及びREITの概要 111
２ 経営体としてのTIMO及びREI 113
３ TIMO及びREIT等大規模森林所有の地域的展開 113
４ 世界の大規模森林所有 115
５ TIMO及びREITの特徴及び課題 116
６ TIMO上位30社のプロフィール 116
【資料】
１．生物多様性保全に関する日本製紙連合会行動指針 131
２．日本製紙連合会・合法証明デューディリジェンスシステム（DDS）・マニュアル 135
３．（一般社団法人）海外産業植林センターへの調査委託の経緯 147
前書きなど
●「刊行にあたって」から
一般社団法人・海外産業植林センター（Japan Overseas Plantation Promotion Center（JOPP））は、海外における産業植林に関する調査研究等の事業を行うために1998年に設立されました。JOPPの前身である社団法人・南方造林協会は、1970年に設立され、東南アジア、オセアニアにおいて造林試験を実施するとともに、森林資源調査を行ってきましたが、発展的に改組されてJOPPとなりました。爾来、JOPPは、主に日本製紙連合会の委託を受けて、植林適地調査など海外産業植林に関する調査を実施してきました。
このような調査が実施される主な背景としては、日本製紙連合会が、海外植林を積極的に推進することを業界が一体となって取り組むべき課題と位置づけ、「環境に関する行動計画」において、2030年度までに会員企業が所有又は管理する国内外の植林地の面積を80万haにするという目標を掲げ取り組んできたということがあります。この結果、2016年末における会員企業の海外植林の実績は、11カ国で31プロジェクト、44万7,000haに達しています。
JOPPの設立10周年にあたっては、それまでに実施した調査の概要を取り纏めて、産業植林調査概要報告書である「地球を緑に」を2009年に日本林業調査会（J-FIC）から出版いたしました。その後も引き続き、JOPPは海外産業植林に関する調査を実施してきましたが、このたび設立20周年ということで、2009年以降に日本製紙連合会の委託により実施した調査の概要を取り纏めて、「地球を緑にⅡ」として出版することとなりました。本書が、海外産業植林に取り組む関係者の皆様にとって、植林事業推進の一助になれば幸いです。
2018年６月1日
日本製紙連合会常務理事 上河 潔
版元から一言
海外産業植林センター（JOPP）が積み重ねてきた海外調査・研究事業の成果を１冊にまとめました。バイオマス資源の将来展望や違法伐採対策などに関する最新情報を収録。2009年に刊行した『地球を緑に』の続編です。
著者プロフィール
