「林政ニュース」第315号
B5変型判
定価 880円 (本体価格 800円)
ISBN978-4-88965-315-1 C0061
在庫あり
書店発売日 2007年04月18日
目次
【表紙】
「全国国産材安定供給協議会」が4月11日に東京・コープビルで設立総会を開催した。会長に、國井常夫・全国森林組合連合会会長が就任。国産材原木の供給可能量に関する情報提供や、提案型集約化施業の普及・定着などに取り組むことを決めた。
【ニュース・フラッシュ】
◆強い林業・木材産業へ、18年度『白書』 外材価格上昇で「活性化に絶好の機会」
◆花粉発生源対策プロジェクトチームを設置 前倒し策を検討、予算要求までに工程表
◆作業路作設を強化、手引き・事例集配布 施工のポイント整理、造林補助も改善
▽9割の事業体が開設単価2000円/m以下可能
世界の動き 北米で進むM&A、苦境会社が生き残り図る
【インタビュー】
辻健治・林野庁長官に新年度の抱負を聞く
林業復活・吸収源対策・国有林改革に全力
▽国産材原木の安定供給へ、全国協議会が核になる
▽施業プランナー・低コスト作業路の人材養成を推進
▽「6年間で330万ha」の閣僚合意を予算確保の礎に
▽国有林の一部独法化へ制度設計、22年に法案提出
【遠藤日雄のルポ&対論】
三陸木材・ランバー、さらなる飛躍への課
▽ラミナ足りず月2000m3止まり、乾燥機増設へ
▽業績好調、ムクKDより高くても集成材にシフト
▽中目丸太は「ランバー」着で1万1880円/m3
▽熾烈な丸太争奪戦、待たれる山元の増産体制
【地方のトピックニュース】
◆静岡県が「森林共生基本計画」を策定 31指標に数値目標、毎年「白書」公表
▽浜松市も「森林・林業ビジョン」、30年後の姿を提示
◆飛騨高山森組の新工場が竣工、稼働開始 スギ中心に原木消費2万2000m3/年
◆岩手県が「木質バイオ利用拡大プラン」策定 第2期は民間普及に力点、低廉化など課題
◆ジュオンが独自のCO2排出権取引サービス 森林吸収量を認定・販売、林地残材買取り
◆ウェザーニューズが桜の健康診断、携帯画像を活用
【先進地ルポ】
1人1日10m3達成へ、マルマタ林業の挑戦
【短期連載】
入門・木質バイオエタノール 実用化への課題(5)
先端研究の現場から考える
森林総研 山本幸一×大原誠資
▽世界的な流れは「硫酸法」から「酵素法」へ
▽アーミング酵母やオンサイト生産など開発進む
▽原料の効率的集荷、木質成分の総合利用がカギ
【グローバル・ウォッチ】
MTCC認証製品の欧州輸出が増加――マレーシア
▽9箇所の森林管理ユニット・473万haを認証
▽101事業体がCoC取得、オランダ・英への輸出突出
▽PEFCと相互承認へ、有力市場の日本も視野
【りんせいダイアリー300秒】
◆温暖化で花粉症患者増加、IPCC報告
◆森林再生基金に金山町森組ら5件が決定
◆青森事務所と林業土木協会が災害協力協定
◆低コスト路網・誘導伐システムを重点開発
◆自給率20・5%に上昇の見通し、19年需給
◆学校林保有3057校、8%減も都市で増
【人事・消息】
林野庁人事異動(4月16日付け)
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上記内容は本書刊行時のものです。