「林政ニュース」第644号
「林政ニュース」編集部(編集)
B5変型判 24ページ
価格 880円 (本体価格 800円)
ISBN978-4-88965-644-2 C0061
在庫あり
書店発売日 2021年01月13日
紹介
2021年も耳より情報満載!
第644号は、21年度林野予算は0.9%増の3,033億円/2023年に木造人工衛星打上げ/地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する/多彩な独自事業で「6次産業化」を推進する十津川村/京都最大級の住宅メーカーと宮崎県が協定締結――などを掲載しています。
目次
【表紙】
JR京都駅前にあるホテル「ザ・ザウザンド キョウト」の木のチャペル(結婚式場)「KOMOREBIDO(コモレビドウ)」(延床面積102.79m2)。内壁に京都府産のスギを縦格子として取り付け、独特の開放的な空間をつくり出している。
【ニュース・フラッシュ】
◆21年度林野予算は0・9%増の3033億円 「15か月」で4588億円、公共目標達成
▽労対室改編し事業体支援、軽油免税3年延長、注薬業は除外
◆1・1林野庁人事異動解説 研究指導課長に木下仁氏が就任
◆「グリーン成長戦略」に高層木造化など、自民議連も提言
◆「半林半X」の生活スタイル支援を─JAPICが新提言
◆全素協・全国造生協青年部会が初のオンライン勉強会を行う
◆2023年に木造人工衛星打上げ、京大と住林が宇宙PJ(プロジェクト)
◆2022年に第4回伐木チャンピオンシップの開催目指す
【緑風対談】
林野庁「15か月予算」を読み解く・上 公共事業大幅増の中身と課題をみる
▽「5か年加速化対策」の第1弾として補正に799億円計上
▽災害復旧等事業費も増額、課題は「いかに執行していくか」
▽山村強靭化林道で補助率アップ、総合治山の使い勝手向上
【遠藤日雄の新春鼎談】
地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する・上
▽昨年お盆過ぎから物件動く、地方の木造住宅に強いニーズ
▽震災復興需要なども一巡し、コロナ前からの問題が顕在化
▽60~70歳代が台頭、「思い出づくり」や「文化」がカギに
▽「木を伐って環境破壊にならないか」という疑問に答える
【進化する自治体】
多彩な独自事業で「6次産業化」を推進する十津川村
▽大水害からの再起を“林業立村”に賭ける、基本計画で方向性
▽境界明確化や機械化などに助成、「十津川式基幹作業道」整備
▽m3当たり5400円の伐採奨励金、「郷土の家ネット」構築
▽前進しながら課題克服、多様な意見を受け止め、次の10年へ
【地方のトピックニュース】
◆京都最大級の住宅メーカーと宮崎県が協定 ゼロ・コーポレーションがスギ製品活用
▽スギ生産量日本一×京阪グループのシナジー効果発揮目指す
◆横浜市の洋光台にギザギザ状連続折れ屋根の木造事務所棟
◆ガバメントクラウドファンディングで森林整備─東近江市
◆北海道局と道警が山岳遭難防止を共同ポスターで呼びかけ
◆広島北部署が枯れ枝を提供し「コウノトリの巣づくり」行う!
◆木の名所発見! 京都駅前の「KOMOREBIDO(コモレビドウ)」
【りんせいダイアリー300秒】
◆1月27日に「防災・減災」国際セミナー開催
◆「森女」サイトオープン、企業3社とコラボ
◆ブロック別に「スマート林業」マッチング
◆森林インストラクターの合格者が27名増加
◆農林漁業信用基金が事務所移転、1・12~
【訃報】安藤直人さん
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農林漁業信用基金
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