「林政ニュース」第688号
「林政ニュース」編集部（編集）
B5変型判 24ページ 並製
価格 880円 (本体価格 800円)
ISBN978-4-88965-688-6 C0061
在庫あり
書店発売日 2022年11月07日
読書メーター
紹介
第688号は、今年度林野関係補正予算は１１６２億円／日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定／立木価格が大幅上昇もピーク時には遠く及ばず／新生マルホン＆積水ハウスが創出する新たな需要／林業機械化に磨きをかけ次のステップを目指す佐藤木材工業／南国市に全国初のＣＬＴガソリンスタンド／「ふくいウッドチャレンジネットワーク」設立――などを掲載しています。
目次
【表紙】
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月25日に東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館で今年度（2022年度）のJForest全国森林組合代表者大会を開催し、人材の確保・育成を骨子とする大会決議を採択した。
【ニュース・フラッシュ】
◆林野関係補正１１６２億円、ほぼ前年度並み 公共事業９３５億円、非公共２２７億円
◆日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定 改正輸出促進法で創設、国を挙げて支援
▽オールジャパンの体制整い、製材・合板で25年目標達成へ
◆立木価格が大幅上昇もピーク時には遠く及ばず、３月末調査
▽山林素地価格も31年ぶりに下落止まるが、最高時の半額以下
◆過剰木材利用対策の助成金支給が「不適切」――会計検査院
◆サンライフと北信州森組も「新しい林業」の実証事業に参加
◆系統運動方針実現に向け決議─「全国森林組合代表者大会」
◆「森林の仕事ガイダンス 東京」に最多の42都道府県が参加
【緑風対談】
ポイント解説・今年度林野関係補正予算 目玉は「国内森林資源活用」の新対策
▽一般公共事業は72億円減、「５か年加速化対策」に息切れも
▽ＴＰＰ＋食料安全保障対策に４９９億円、支援内容を拡充
▽林業従事者確保対策に３億円、外国人材受け入れへ条件整備
【遠藤日雄のルポ＆対論】
新生マルホン＆積水ハウスが創出する新たな需要・上
▽強まる顧客の本物志向、中高級路線には高品質製品が必要
▽企業規模は異なっても経営ポリシー等を評価しグループ化
▽マルホン製品の販売先はオープンにして新規需要の創出へ
【突撃レポート】
林業機械化に磨きをかけ次のステップへ、佐藤木材工業
▽いち早く「コンビマシン」を導入、林業機械が45台に増える
▽年間原木取扱量10万m3、主力はトドマツ桟木と発電用チップ
▽大型機械の運搬が課題、土場を拡張、認証材で新販路開拓へ
【地方のトピックニュース】
◆南国市に全国初のＣＬＴガソリンスタンド 地元のスギ活用、出光興産が全国展開へ
◆「ふくいウッドチャレンジネットワーク」設立 官民６団体が連携し、幅広い相談に対応
▽「木づかい企業」に80社登録、中大規模建築物の担い手育成
◆広島国際大学の学生が復旧治山事業の現場にアカマツを初植樹
◆飛騨市が広葉樹林施業の基本方針、バージョンアップ目指す
▽育成木施業をベースに“若返り”を推進、譲与税で支援制度も
◆本山町が「地域フォレスター」募集、移住者を継続的に育成
【りんせいダイアリー300秒】
◆福田隆政・元林野庁国有林野部長らが受章
◆ＷＥＢシンポ「サプライチェーン戦略を探る」
◆日本学術会議林学分科会が公開シンポ開催
◆11・15オンライン「地中に森をつくろう！！」
◆木材利用システム学寄付講座の成果報告会
◆11月16～17日に「多摩産材利用拡大フェア」
【人事・消息】林野庁人事異動（11月１日付け）
【広告】
日本林業調査会（J-FIC）の本
国土防災技術株式会社
著者プロフィール
