「林政ニュース」第698号
「林政ニュース」編集部（編集）
B5変型判 24ページ 並製
価格 880円 (本体価格 800円)
ISBN978-4-88965-698-5 C0061
在庫あり
書店発売日 2023年04月05日
読書メーター
紹介
第698号は、建築物木材利用促進協定の締結数が70件に／温暖化防止に森林・木材「不可欠」、ＩＰＣＣ「統合報告書」／ポイント解説・林野庁４月人事異動／滋賀県が「県産材利用促進条例」施行し「びわ湖材流通推進課」新設／「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足／大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業／「森林土木」に来たれ！徳島県が４Ｋ動画を制作・公開――などを掲載しています。
目次
【表紙】
国産材を輸出して“外需”を掴むためには、現地のニーズを汲み取った「マーケットイン」の姿勢で臨むことが重要になっており、様々な取り組みが行われるようになってきている（写真は、瀬崎林業（株）（大阪府大阪市）が管理する宮崎県日向市の細島港にある中国向け輸出用土場）。
【ニュース・フラッシュ】
◆建築物木材利用促進協定の締結数が70件に ６省庁の連携本部が第３回会合開き検証
▽国の低層公共建築物の木造化率は97％、次は「４階建て以上」
◆木造化への投資呼び込みへ、協議会が税制などの見直し要望
◆温暖化防止に森林・木材「不可欠」──ＩＰＣＣ「統合報告書」
◆ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告
【緑風対談】
ポイント解説・林野庁４月人事異動 関東・中部森林管理局長など動く
▽中部局長にベテランの今泉氏、関口氏は整備センター所長に
▽異例の降格も事務官なら「起きること」、関東局長に志知氏
▽治山課長に満を持して河合氏、新設の盛土対策室長に諏訪氏
▽県出向者が交代、山梨に岸氏、広島に川崎氏、熊本に宮脇氏
【遠藤日雄のルポ＆対論】
国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦（下）
▽「マーケットイン」とは？ 中国・台湾に大径材問題はない
▽物流費をどれだけ削れるかがカギ、輸出拠点の整備が不可欠
▽製品輸出のターゲットは物価の高い国、２×４材などが有望
▽自らの目で見極めた上で買い付けし、山元への還元を増やす
▽約１０００万haの人工林を“武器”に、日本林業の復活へ
【地方のトピックニュース】
◆滋賀県が「県産材利用促進条例」制定、施行 「びわ湖材流通推進課」新設し体制強化
▽３課体制に拡充し予算40億円、エリートツリーや木育拠点も
◆「京都府木材生産業者等連絡協議会」発足、関西初の素材団体
▽会長に府内業者を代表する芦田竜一氏、「受け皿の成長も必要」
◆大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にＰＲ拠点
◆「森林土木」に来たれ！ 徳島県が４Ｋ動画を制作・公開
◆朝ドラ「らんまん」放送開始、四国局が牧野博士の文書公開
◆静岡県初！建築士事務所協会と「木材利用促進協定」を締結
◆鹿児島大が「次世代林業マイスター講座」開講、受講者募集
◆「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決定
【データ・ファイル】
◆林野庁４月人事異動の主な発令者
◆都道府県林務部局の４月人事異動・その１
【りんせいダイアリー300秒】
◆22年度学校緑化コンクールの表彰校決まる
◆「創意工夫」表彰の優秀賞に小林氏（大阪）
◆第45回「森喜作賞」候補者の推薦を受付中
◆森林インストラクター資格試験の日程公表
◆「駅」をテーマにＣＬＴコンテストを実施
◆国の重要文化財「住友活機園」を特別公開
【人事・消息】
天羽・前長官が農畜産業振興機構理事長に就任
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国土防災技術株式会社
日本林業調査会（J-FIC）の本
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