「林政ニュース」第708号
「林政ニュース」編集部(編集)
B5変型判 24ページ 並製
価格 880円 (本体価格 800円)
ISBN978-4-88965-708-1 C0061
在庫あり
書店発売日 2023年09月06日
紹介
第708号は、林野庁の24年度予算要求は16.4%増の約3,557億円/再造林費上乗せの「立木市場」構築へ検討開始/一般流通材と軸組工法で純木造8階建てを建設中/“木工の聖地”を掲げ国産材回帰を進める飛驒産業/国産材展示会「ReWOOD」に約6千人来場、消費者が8割/大阪府が阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証/寄稿・「林業」と小学校社会科の教科書について――などを掲載しています。
目次
【表紙】
国産材に特化した展示商談会「WOOD COLLECTION 2023『JAPAN ReWOOD』」が8月18日から20日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、木で作った花(写真右上)などユニークな製品も数多く出品された。
【ニュース・フラッシュ】
◆林野庁の24年度予算要求は約3557億円 前年度比16・4%増、花粉対策を抜本強化
▽税制改正要望に「譲与基準の見直し」、人工林面積の割合重視
◆自治体の譲与税活用率上昇、22年度は80% 基金減少、23年度は106・8%見込む
◆緑の募金に大手企業も協力、今年度も4億円目指す―国土緑推
◆再造林費上乗せの「立木市場」構築へ、有識者委が検討開始
◆一般流通材と軸組工法で純木造8階建てを建設中──AQG(エーキューグループ)
【緑風対談】
ポイント解説・林野予算要求の重点事項・上 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編
▽16・4%増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正
▽非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化
▽条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所有者等に協力金
▽公共でも「重点促進区域」を指定し花粉の少ない森林を造成
【遠藤日雄のルポ&対論】
米国最新事情(下)“人工林で競争する時代”の中で
▽米国西部のメインの供給源は会社有林、主流はサードグロス
▽米国の広葉樹林が秘める圧倒的供給力は他国の追随を許さず
▽スギ・ヒノキ製品を米国の標準に、世界と伍せる実力がある
【突撃レポート】
“木工の聖地”を掲げ国産材回帰を進める飛驒産業
▽2030年までに国産材比率30%へ、住宅・非住宅問わず活用
▽ボトルネック解消へ温泉熱活用の人工乾燥機を11月から稼働
▽専門の「学舎」で職人を育て、直営店でインバウンド需要掴む
【地方のトピックニュース】
◆「ReWOOD」に約6千人、消費者が8割 「木のワンダーランド」を土日に初めて開催
▽国産材楽器目立つ、みどりの大使と「能登ヒバギター」制作中
◆静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
◆阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
【寄稿】
「林業」と小学校社会科の教科書について(1)
林野庁長官 青山豊久
1.はじめに――意識の奥深いところにあるもの
2.教科書の違いで世代の消費傾向は一変する
3.学習指導要領から「林業」が消えた
【りんせいダイアリー300秒】
◆9月30日にシンポ「森林と健康の新時代」
◆10月4日に郡山市で再造林推進シンポ開催
◆9・10健全な森をつくり直す委員会シンポ
◆第3回日本伐木チャンピオンシップin鳥取
◆都市木造の支援先にポラテックと藤寿産業
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