今年度(平成27年度)林野関係補正予算の目玉である合板・製材生産性強化対策事業(「林政ニュース」第524号参照)で造成する基金の“受け皿”となる実施主体に、国土緑化推進機構が選ばれた。国土緑推は、同事業の予算額290億円を積み立ててつくる「合板・製材生産性強化基金」を管理・運営し、都道府県を通じて各地の事業者等に交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。
今年度(平成27年度)林野関係補正予算の目玉である合板・製材生産性強化対策事業(「林政ニュース」第524号参照)で造成する基金の“受け皿”となる実施主体に、国土緑化推進機構が選ばれた。国土緑推は、同事業の予算額290億円を積み立ててつくる「合板・製材生産性強化基金」を管理・運営し、都道府県を通じて各地の事業者等に交付する。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。
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