政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月27日に重点課題をまとめた「プラン」の最新版を作成し、国有林内に長期・大ロットの伐採エリアを新設するため、「次期通常国会に関連法案を提出」することを明記した。これを受け、林野 […]
政府が検討している今年度第2次補正予算に計上される林野庁関係の主要事項が固まった。防災・減災対策として治山・森林整備事業費を拡充するほか、TPP/EPA対策として講じている合板・製材・集成材国際競争力強化対策費(「林政ニ […]
林野庁は、国有林に民間活力を導入して林業の活性化を図る新たなスキーム(「林政ニュース」第578・587号参照)の骨格を固めた。国有林の一部に長期・大ロットで伐採等を行えるエリアを設定し、意欲と能力のある林業経営体と川中・ […]
木材利用の促進を目指す都道府県段階の条例制定(「林政ニュース」第495号参照)が15県に拡大してきた。今年3月に宮城県で「みやぎ森と緑の県民条例」ができたのに続き、6月には「石川県県産材利用促進条例」、10月には「広島県 […]
政府は10月15日の臨時閣議で、西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費を中心とする今年度(2018年度)第1次補正予算案を決定した。10月24日に召集する臨時国会に提出する。林野庁関係の補正追加額は約469億円で、治山施 […]
来年度(2019年度)から森林環境譲与税の配分が始まるのと引き換えに、“本丸”である林野公共予算が減らされるとの危機感が広がっている。森林整備・治山事業促進議員連盟(山口俊一会長)は9月19日に、この時期としては異例の「 […]
林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」(案)を作成し、8月31日付けで都道府県に通知した。5月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをQ&Aを含 […]
法制度を整えて違法伐採対策を強化する国が増えてきた。日本などに続いて、韓国も「木材の持続可能な利用に関する法律」を改正して合法性を確認する仕組みを導入し、10月1日に施行する。森林認証の取得やクリーンウッド法への対応によ […]
林野庁は、来年度(2019年度)予算概算要求の内容を固めた。要求総額は約3,452億円で、対前年度比15.0%の増。森林整備・治山事業はともに対前年度比22%増とするほか、前年度に続いて「林業成長産業化総合対策」を目玉要 […]
クリーンウッド建築・建設関連登録促進協議会は、9月から11月まで全国8か所で「クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー・個別相談会」を開催する。クリーンウッド法が施行されてから1年余が経過したが、建築・建設関連の登録 […]