全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催し、全国の関係者約400名が参加して、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を確実に確保することなど […]
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「基本形」を超える「樹木採取権」の事業提案を募集
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を追加実施している。「樹木採取権」は、権利期間が10年程度、対象面積は200～300ha程度を「基本形」としている […]
国民森林会議が基本計画に対して２つの提言
国民森林会議（藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、６月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画（「林政ニュース」第655号参照）に対する２つの提言をまとめた（10月31日に公表）。第１提言（「『林業の成長産業化 […]
林野補正は約1,242億円、ウッドショック対策など推進
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度（2021年度）補正予算（案）を決定した（「林政ニュース」第665号参照）。林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019億円 […]
「樹木採取権」のマーケットサウンディングに３件の提案
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権制度」（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるために６月末まで実施したマーケットサウンディング（民間事業者等の新規需要創出動向調査）の結果を10月15日に公表した。（ […]
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、グリーン成長目指す
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度比14.1％増の3,461億8,500万円。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によ […]
「樹木採取区」の初指定へ、候補地10か所を公表
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度（「林政ニュース」第593・598・606・623号参照）がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、「樹木採取区」の指定候補地となる10か所を公表した。８月まで公告・縦 […]
新潟県が「森林・林業基本戦略」の策定へ
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする「森林・林業基本戦略」の策定作業を進めている。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。花角英世知事は、広葉樹や特用林産物を含めた森林資源の総合 […]
風力・地熱発電の導入促進へ保安林解除などの手続き簡素化
風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを「主力電源化」するため、保安林解除や国有林野の貸付けなどに関する手続きが簡素化された。政府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（主宰＝河野太郎規制改革・行 […]
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」（「林政ニュース」第650号参照）と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」が６月15日に閣議決定された。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に掲 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集