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2017年6月30日

所有者不明土地面積約410万ha、政府は新制度創設を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也・元総務相)は6月26日、全国の所有者不明土地面積は約410万haに上り、九州の土地面積(368万ha)よりも大きいとする独自の推計値を発表した。一方、政府は6月9日に閣議決定した「骨太の方針」に、所有者がわからずに放置されている土地の活用を進める新制度の創設検討を盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第559号(6月21日発行)でどうぞ。


2017年6月23日

構造用集成材等の国境措置確保を、自民党EPA対策本部


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党の日EU等経済協定対策本部(「林政ニュース」第559号参照)は、6月23日の会合で、政府への申し入れ事項をまとめた。日欧EPA交渉の早期妥結が「極めて重要」とした上で、「構造用集成材等の木材製品」を重要品目の1つに位置づけ、「必要な国境措置をしっかり確保すべき」とした。


2017年6月6日

662市町村が結束、全国森林環境税創設総決起大会開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

2の市町村が加盟している全国森林環境税創設促進連盟(辻一幸会長)は、5月23日に東京都内で総決起大会を開催、政府・与党が検討を進めている「全国森林環境税」(「林政ニュース」第556557号参照)の早期実現を求める決議を、同税創設促進議員連盟との連名で採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第558号(6月7日発行)でどうぞ。


2017年5月30日

厚労省が労基法違反企業を初公表、伐木時の安全確保が不十分


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

厚生労働省(労働基準局監督課)は5月10日に、労働基準関係法令に違反した334社の企業名を初めて公表した。林業関係の企業も複数含まれており、伐木作業時の安全確保が不十分なケースが目立っている。→詳しくは、「林政ニュース」第557号(5月24日発行)でどうぞ。


2017年5月29日

自民党林政小委員会が山本農相に新たなスキームの実現を要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党林政小委員会の金子恭之委員長らは、5月24日に山本有二農林水産大臣を訪ね、5月17日にとりまとめた「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」(「林政ニュース」第557号参照)の実行を要請した。国税版森林環境税の導入を前提に、市町村主体の森林整備を推進する新たなスキームの創設を求めている。


2017年5月15日

緑のオーナー問題で新たな係争、出資金の返還求め国を提訴


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

林野庁が実施している「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題(「林政ニュース」第323529号参照)で、新たな係争が持ち上がった。大阪府の出資者(緑のオーナー)が分収育林契約の解除と出資金の返還を国に求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は、国有林の管理経営計画に記載された「実施年度」に「主伐」を実施しなかったことが債務不履行にあたると主張している。→詳しくは、「林政ニュース」第556号(5月10日発行)でどうぞ。


2017年5月2日

クリーンウッド法のパブコメ結果、追加負担への懸念強く


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

クリーンウッド法(「林政ニュース」第551号参照)の施行規則が5月1日に公布され、林野庁はパブリックコメントの結果を公表した。214の個人・団体から492件の意見があり、①登録料等の新たな負担によって林業事業体の経営が悪化しないように運用するべき、②従来からの認定・認証制度との整合性をとって進めるべき──などの要望があった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第556号、5月10日発行)でお伝えします。


2017年5月1日

林業成長産業化地域に16か所、45件の応募から絞り込む


林野庁は4月28日に、全国から16か所の「林業成長産業化地域」を選んだと発表した。同地域の選定と育成は、政府の新成長戦略(「日本再興戦略2016」)に盛り込まれている重点施策(「林政ニュース」第533535号参照)。十数か所の採択枠に対して45件の応募があり、審査の結果、16地域に絞り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第556号、5月10日発行)でお伝えします。


2017年4月24日

総務省が「森林吸収源対策税制に関する検討会」の初会合開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国税版森林環境税(「林政ニュース」第547553555号参照)の創設に向けた検討作業が本格化してきた。総務省は4月21日に「森林吸収源対策税制に関する検討会」の初会合を開催、新税の目的や使途などに関する議論を進め、夏頃に中間とりまとめを行うことにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第556号、5月10日発行)でお伝えします。


2017年4月19日

再造林を支援、「釜石地域森林整備基金」が初助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,造林・育林 

岩手県森林組合連合会と釜石地方森林組合が設置している「釜石地域森林整備基金」が3月に初の助成金交付を行った。同基金は、発電所に燃料材を販売して得られる収益の一部を積み立てて、組合員(森林所有者)に再造林費用として支出することにしている。第1回の助成金は500万円で、8か所の30.58haに対して交付した。→詳しくは、「林政ニュース」第555号(4月19日発行)でどうぞ。


2017年4月17日

新税創設に向け「市町村主体の森林整備」に関するアンケート調査


11:40 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、国税版森林環境税(「林政ニュース」第547553号参照)の創設に向けて、「市町村主体の森林整備」に関するアンケート調査を4月17日に始めた。市町村の林務担当部署を対象に、新財源を活用する際の課題などを調べる。実施期間は、5月19日(金)まで。問い合わせ等は、林野庁企画課(TEL:03-6744-1859)へ。


2017年4月13日

上川中部森林管理署が大雪山地域のボランティア巡視員制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

北海道の上川中部森林管理署は、大雪山国立公園に位置する「大雪山森林生態系保護地域」での管理活動を充実させるため、ボランティアによる巡視員制度を創設した。3月17日に同署内で同制度の説明会を開催し、16団体・27名が参加、5月下旬にボランティアへの委嘱を行い、活動をスタートさせる。→詳しくは、「林政ニュース」第554号(4月5日発行)でどうぞ。


2017年4月10日

岡山県と高知県が木材利用促進条例制定、全国で6県に拡大


岡山県と高知県が3月の県議会で木材利用促進条例を制定した。同様の条例は、これまでに徳島県(平成25年12月)、茨城県(平成26年3月)、秋田県(平成28年3月)、富山県(平成28年9月)がつくっており(「林政ニュース」第529号参照)、今後も福井県、兵庫県、鹿児島県が制定する見通し。→詳しくは、「林政ニュース」第554号(4月3日発行)でどうぞ。


2017年3月10日

クリーンウッド法の運用に関する意見を3月23日まで受け付け中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

政府は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の運用に必要な省令案などに関するパブリックコメントを2月22日に開始した(「林政ニュース」第552号参照)。3月23日(木)まで意見を受け付けている。→詳しくは、こちらを参照。


2017年2月21日

クリーンウッド法に第1種・第2種事業者、最上流で合法性チェック


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

農林水産省・経済産業省・国土交通省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第531533号参照)の運用に必要な省令と施行規則及び基本方針の案をまとめた。木材関連事業者を「第1種」と「第2種」に区分し、木材流通の最上流部に位置する「第1種登録木材関連事業者」が合法性確認のキープレーヤーになる。→詳しくは、「林政ニュース」第551号(2月22日発行)でどうぞ。


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