来年度（2024年度）税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し（『林政ニュース』第715号参照）とともに、軽油引取税の免税措置を３年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]
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「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減
農林漁業信用基金（『林政ニュース』第709・710号参照）は、「令和６年能登半島地震」（『林政ニュース』第716・717号参照）を１月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]
スギ花粉削減対策として国産木材活用住宅ラベル表示制度スタート
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した。同制度の創設は、スギ […]
2024（令和６）年度林野関係当初予算は1.8％減の3,003億円
政府は、2024（令和６）年度当初予算（案）を12月22日に閣議決定した。林野関係予算の概算決定額は対前年度比1.8％減の3,003億円にダウンしたが、11月29日に成立した2023（令和５年）度補正予算（『林政ニュース […]
樹木採取区の指定へ、北海道・中部局で計４件の提案承認
国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606・673号参照）の利用を拡大するために今年（2023年）から導入したマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査、「林政ニュース」第692号参照））の結果 […]
FRAの精度向上目指し各国の専門家が日本に集う
FAO（国連食糧農業機関）と林野庁は10月30日から11月２日にかけて、「世界森林資源調査評価（FRA）」（「林政ニュース」第630号参照）の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。11月１日には、東京 […]
人工林面積の配分割合を55％に引き上げ、与党税制改正大綱決定
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直し（「林政ニュース」第714号参照）については、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から […]
内外装木質化等の効果実証事業で３件を支援
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度の「内外装木質化等の効果実証事業」で支援する案件を決めた（10月12日に発表）。７月18日から１か月間募集を行い、次の３つの提案を採択した（括弧内は事業者名と所在地）。 ・ […]
「木材加工」が技能実習２号へ移行、外国人実習生の３年間受け入れ可能に
全国木材組合連合会が体制整備を進めている外国人材の受け入れ拡大が一歩前進した（「林政ニュース」第584・615号参照）。政府は、10月31日付けで「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」を […]
譲与税の人工林面積割合を60％に引き上げ提言、決着は見通せず
自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣、「林政ニュース」第671・678号参照）は、11月21日に森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言をまとめ、私有林人 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集