森と木と人のつながりを考える

軽油免税措置を3年間延長、木材注薬業は除外


昨年末に決定した来年度(2021年度)税制改正で、軽油引取税の免税措置を3年間延長することが認められた。この免税措置によって林業・木材関係事業者は、年間42~43億円の税負担軽減が図られている。なお、木材加工業の1業種である「木材注薬業」については適用除外となった。→詳しくは、「林政ニュース」第644号(1月13日発行)でどうぞ。



第644号は、21年度林野予算は0.9%増の3,033億円/2023年に木造人工衛星打上げ(「ニュース・フラッシュ」)、地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する(「遠藤日雄の新春鼎談」)、多彩な独自事業で「6次産業化」を推進する十津川村(「進化する自治体」)、京都最大級の住宅メーカーと宮崎県が協定締結(「地方のトピックニュース」)――などを掲載しています。→詳しくは、こちらからどうぞ。

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