栃木県の矢板市（齋藤淳一郎市長）は、９月１日に地元の森林組合や木材企業などとの間で「木材の安定需給に関する協定」を締結した。伐出材の“出口（需要先）”を確保して主伐・再造林を進め、森林資源を持続的に利用する「矢板林業ＳＤ […]
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「小渕基金」を担ってきた日中緑化委が役割終える
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で開いた今年度（2021年度）定時総会で定款を変更し、「日中民間緑化委員会」に関する条文を削除した。同委員会は、1999年に発足した「」（通称「小渕基金」、「林政 […]
民間建築物の木造化へ「ウッド・チェンジ協議会」発足
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年２月に設置した「ウッド・チェンジ・ネットワーク」（「林政ニュース」第6 […]
創立100周年の日林協が定時総会を開く
日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、６月30日に定時総会を東京都千代田区の日林協会館で開催した。同協会は、1921（大正10）年に「興林會」として発足してから100周年を迎えている。福田理事長は挨拶で、「次の100年に […]
異分野の人材が参加し「森ハブ」の初会合開く
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」、「林政ニュース」第639・645号参照）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業 […]
秋田県の業界５団体が「再造林推進協議会」を設立
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまっている再造林率の引き上げ […]
奈良県の16市町村が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立した。森林環境譲与税を使って木材製品の共同購入 […]
デジタル技術を活用した合法性確認の検討会を設置
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置した。書類や伝票をもとに行われている合法性確認作業をペーパーレス化するなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して木材流通に […]
諸塚村で森林・林業ＤＸを推進、協議会発足
宮崎県の諸塚村とＮＴＴ西日本及び県森林組合連合会は、４月21日に「諸塚村森林・林業ＤＸ推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林業のデジタルトランスフ […]
途上国森林ナレッジ活用促進事業の委託先を募集中
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、途上国森林ナレッジ活用促進事業の一環として実証調査業務を委託する事業者（団体）を公募している。アジア・アフリカ・南米等の途上国の森林資源を活かして、住民の生計向上につながる事業を開 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集