全国森林組合連合会と農林中央金庫が３月21日に立ち上げた森林由来クレジットの販売プラットホーム（FC-BASE M）で初めての売買が成立した。大阪府森林組合（大阪府高槻市）と大和森林管理協会（奈良県王寺町）が創出したクレ […]
» カーボンクレジット
田島山業がＬＩＮＥヤフーと飯野海運に森林吸収CO2を販売
大分県日田市の田島山業（株）（『林政ニュース』第404号参照）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。２月15日に、国内最大級のIT企業である […]
農林中金が「カーボンクレジット」の売買仲介を開始
農林中央金庫は、「農林水産業由来のカーボンクレジット」の売買を仲介する業務を始めた。第１号案件として、大分県の山国川森林組合が森林整備によって創出したJ-クレジットを福岡県の西部ガスが購入する売買契約が11月27日付けで […]
大阪府が阪急阪神百貨店のCO２木材固定量を第１号認証
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2）吸収量や府内産木材利用を通 […]
森林由来クレジットなどの取引市場が増加、競争激化も
森林の二酸化炭素（CO2）吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。東京証券取引所（東京都中央区）が「カーボン・クレジット市場」（「林政ニュース」第681号参照）を10月をメドに開設するほか、大手金融機関や企業 […]
住友林業など10社が600億円規模森林ファンド、北米でクレジット創出
住友林業など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨年（2022年）２月に策定した長期ビジョン「Mossion TREEIN […]
長野県林業公社と八十二銀行がＪ－クレジットの活用で業務提携
長野県林業公社（長野市）と八十二銀行（同）は、森林整備を通じて生み出される「Ｊ－クレジット」（森林吸収クレジット、「林政ニュース」第653・681号参照）の活用で業務提携する協定を結んだ。同公社は３月15日に、2021年 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集