過剰木材利用対策の助成金支給「不適切」、会計検査院

新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」（「林政ニュース」第629号参照）の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同事業を利用するにあたっては、他に国からの助成を受けていないことが要件となっていたが、同院が調べた結果、147事業者に助成した23億8,515万円については、他の助成金を重複して利用していたり、同事業がなくても木材製品を使うことが決まっていた。→詳しくは、「林政ニュース」第688号（2022年11月９日発行）でどうぞ。