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高知県が「環境不動産」認定制度、独自条例制定へ

高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や4階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市(まち)の木造・木質化」の推進が叫ばれている中、同県独自の支援策を全国に先駆けて導入し、県産材需要の拡大につなげる。2月の県議会に関連条例案を提出、成立させ、新年度(2023年度)から運用を始めることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第694号(2023年2月8日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
(J-FIC)の本