90年間利用の木材製品にもクレジット発行、制度を見直し

2022年8月2日投稿者 日本林業調査会

政府が重点課題に位置づけている森林由来クレジット（吸収クレジット）の創出拡大（「林政ニュース」第679号参照）に向けた制度見直しの全容が固まった。現在は対象外となっている木材製品の炭素固定量についても、90年間利用されるものについては永続性があると認め、クレジットを発行できるようにする。８月５日に開催されるＪ－クレジット制度運営委員会で正式に決定される。→詳しくは、「林政ニュース」第681号（2022年７月22日発行）でどうぞ。