森と木と人のつながりを考える

初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合


林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度(「林政ニュース」第598606号参照)で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は2月18日に秋田県素材生産流通協同組合(秋田市、山田一成・代表理事)を樹木採取権者に選んだ。同協組は、今後8年間にわたって樹木採取区内で皆伐を行える権利を得た。→詳しくは、「林政ニュース」第671号(2022年2月23日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
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