日本森林技術協会は、「花粉の少ない森林への転換促進事業」（林野庁補助事業）で都道府県別のとりまとめを行う事業者を募集している。「スギ人工林伐採重点区域」にあり、森林経営計画が策定されていない森林などを対象に、森林所有者へ […]
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自民党農林関係議員が坂本農相に「決議」の実現を求める
自民党の農林関係議員は、６月７日に坂本哲志・農林水産大臣を訪ね、５月15日にとりまとめた来年度（2024年度）林野関係予算要求に関する「決議」の実現を求めた（『林政ニュース』第725号参照）。決議では、森林経営管理法を改 […]
成果指標に花粉症対策を加え、新「整備保全事業計画」を閣議決定
政府は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」を５月24日に閣議決定した。現行計画の成果指標を時代の要請や情勢変化などを踏まえて再編し、新たに花粉症対策に関する指標を設けた。→詳しくは […]
「生物多様性を高める林業経営指針」を初めて策定・公表
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を策定し、３月29日に公表した。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ […]
建築物木材利用促進協定が125件に増加、木材利用促進本部第４回会合
６省庁で構成している木材利用促進本部（『林政ニュース』第698号参照）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法（『林政ニュース』第655号参照）に基づく取り組み状況などを検証した。同法で […]
「土佐材」の利用拡大へ、品川区と高知県が協定締結
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）の木造化推進法（『林政ニュース』第655号参照）に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区 […]
３年以内に「育成就労」新設、「特定技能１号」に林業・木材産業を追加
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」（『林政ニュース』第714号参照）を創設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣 […]
宍粟市が新たに「森林環境ポイント事業」開始
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環境問題に関する意識と意 […]
国が整備する低層公共建築物の木造化率が初めて100％達成
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法（『林政ニュース』第655号参照）の前身である […]
自民党林政対策委が週１回ペースで「次の重点施策」を検討中
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、新たな重点施策などに関する集中的な検討作業を進めている。１月31日に開いた会合で挨拶した中谷委員長は、「週１回ペースで会合を重ね、来年度（2024年度）予算要求に向けて、６月の『 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集