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林政審議会の委員を公募、年明けに任命へ

林政審議会の委員を公募、年明けに任命へ

林野庁は、来年(2023年)1月頃に任命する林政審議会の委員を公募している。募集人数は2名程度で、任期は2年。来年1月6日時点で満20歳以上70歳未満の日本国籍保有者が対象(議員や公務員は対象外)。応募する際は、「森林資 […]

日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定、代表窓口に

日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定、代表窓口に

農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律、「林政ニュース」第672号参照)に基づく「品目団体」(認定農林 […]

林野補正約1,162億円、「国内森林資源活用対策」に約499億円

林野補正約1,162億円、「国内森林資源活用対策」に約499億円

政府は11月8日の閣議で、新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度(2022年度)補正予算(案)を決定した(「林政ニュース」第687号参照)。林野関係の補正追加額は約1,162億円で、内訳は、公共事業が約935億円、非公共 […]

手放したい森林は国が引き取る「国庫帰属制度」スタートへ

手放したい森林は国が引き取る「国庫帰属制度」スタートへ

所有者不明土地問題の解消に向けて、新たに「相続土地国庫帰属制度」が来年(2023年)4月27日にスタートする。同制度では、相続によって取得したものの管理ができず手放したい「土地」について、一定の要件を満たし負担金を納めれ […]

「東京の林業振興に向けた専門懇談会」が初会合

「東京の林業振興に向けた専門懇談会」が初会合

東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、8月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見を聞いて情勢分析を進め […]

23年度林野庁関係予算要求は17.8%増の約3,506億円

23年度林野庁関係予算要求は17.8%増の約3,506億円

農林水産省は来年度(2023(令和5)年度)予算概算要求を8月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8%増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「防災・減災、国土強靭化 […]

「内外装木質化等の効果実証事業」で6件に助成

「内外装木質化等の効果実証事業」で6件に助成

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度(2022年度)の「内外装木質化等の効果実証事業」(林野庁補助事業)で助成する案件を決めた。9件の応募があった中から、次の6件を採択した。 ・日本福祉大学(愛知県)「高齢者 […]

「外構部の木質化対策支援事業」で7件を採択

「外構部の木質化対策支援事業」で7件を採択

日本住宅・木材技術センターは、今年度(2022年度)の「外構部の木質化対策支援事業」(林野庁補助事業)で助成する企業等と事業テーマを決めた。11件の応募があり、次の7件を採択した。 ・長谷萬「国産スギ大径木を屋外体験施設 […]

2023年度予算編成に向けてJAPICが政策提言

2023年度予算編成に向けてJAPICが政策提言

大手企業で構成するJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の森林再生事業化委員会(委員長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)は、来年度(2023年度)予算編成を睨んだ政策提言を6月30日に織田央・林野庁長官に提出した。同委員会 […]

北海道に総面積49万5,000haの「特定植栽促進区域」

北海道に総面積49万5,000haの「特定植栽促進区域」

北海道に総面積が49万5,000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する。同区域は、4月に愛媛県が全国のト […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本