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エリートツリー9割以上、「みどりの食料システム戦略」策定へ

エリートツリー9割以上、「みどりの食料システム戦略」策定へ

林野庁は、2050年までに林業用苗木の9割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が5月中に策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。→詳しくは、「林政ニュース」第 […]

「樹木採取権」活用へマーケットサウンディング実施中

林野庁は、国有林に新設する「樹木採取権」(「林政ニュース」第598・599・605・606号参照)を活用した事業構想やアイディアなどを民間から求めるマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)を行っている。「樹木採取 […]

「林業労働・経営対策室」が発足、事業体支援強化

「林業労働・経営対策室」が発足、事業体支援強化

林野庁は、4月1日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援施策などを強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第644号(1月13日発 […]

改正間伐等特措法が成立、特例措置を10年間延長

改正間伐等特措法が成立、特例措置を10年間延長

改正間伐等特措法(「林政ニュース」第621・645・646号参照)が3月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した(共産党は反対)。4月1日付けで施行し、法定交付金や起債などの特例措置を2030年度まで10年間延 […]

間伐等特措法改正案が衆院通過/【訃報】坂東正一郎さん

3月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、「林政ニュース」第646号参照)が3月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。共産党は、新設する「特定植栽促 […]

木促法を改正し名称に「脱炭素社会の実現」、2050年を睨む

木促法を改正し名称に「脱炭素社会の実現」、2050年を睨む

自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法(木促法、「林政ニュース」第645号参照)の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権 […]

「CLT建築実証事業」の助成先募集、補助金総額約5億円

日本住宅・木材技術センターと木構造振興は、3月19日(金)まで「CLT建築実証事業」の助成先を募集している。対象となる事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等で、他の工法と比べてCLTの利点や課題点を明らかにできるも […]

10年後もスギ素材生産量190万m3維持、宮崎県長期計画

10年後もスギ素材生産量190万m3維持、宮崎県長期計画

スギ素材生産量日本一の宮崎県は、来年度(2021年度)から10年間を期間とする「第八次宮崎県森林・林業長期計画」をまとめた。人口減で既存の住宅市場が縮小する一方、非住宅分野の開拓や木材輸出の促進などの需要創出効果を見込み […]

路網検討会が「6つの論点」提言、林道の強靭化が急務

路網検討会が「6つの論点」提言、林道の強靭化が急務

林野庁の「今後の路網整備のあり方検討会」(「林政ニュース」第625号参照)は、木材の大量輸送や技術者不足、災害対応などを考慮した新たな道づくりのビジョンをまとめ、1月29日に報告書として公表した。今後の重点的な取り組み課 […]

森林を含め相続登記義務化、違反者には10万円以下の過料

森林を含めた所有者不明土地対策を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)は、民法や不動産登記法などの改正案(要綱)を答申し、相続登記の義務化を打ち出した。相続人は土地の取得を知った日から3年以内に登記申請することが義務づ […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

よみもの

来る者拒まず去る者追わず
酒とバカの日々(仮)