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2020年度は市町村の7割が譲与税活用、基金化は2割

2020年度は市町村の7割が譲与税活用、基金化は2割

総務省と林野庁は、2020(令和2)年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年12月10日に公表した。20年度は全国の1,741市町村に計340億円、47都道府県に計60億円、総額で40 […]

高知県が「木材利用推進宣言」、同友会の呼びかけに呼応

高知県が「木材利用推進宣言」、同友会の呼びかけに呼応

高知県は、昨年12月6日に開催した県産材利用推進本部会(本部長=濱田省司知事)で「木材利用推進宣言」を行い、県が率先して木材利用を拡大することを表明した。同県は、経済同友会が立ち上げた「木材利用推進全国会議」(「林政ニュ […]

2022年度予算決定、林野公共は4年連続で目標額突破

2022年度予算決定、林野公共は4年連続で目標額突破

政府は、12月24日の閣議で来年度(2022年度)当初予算を決定した。林野関係の概算決定額は対前年度98.4%の2,985億円。主力の一般公共事業には同100.1%の1,869億円が計上され、今年度(2021年度)補正予 […]

建築士会連合会と国土交通省が木材利用促進協定を締結

建築士会連合会と国土交通省が木材利用促進協定を締結

日本建築士会連合会(近角真一会長)と国土交通省は、11月20日に改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」(「林政ニュース」第653号参照)を締結した。同協定を結ぶ動きが福井県(「林政ニュース」第664号参照) […]

林野公共予算の拡充を求めて相次ぎ決議

林野公共予算の拡充を求めて相次ぎ決議

全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催し、全国の関係者約400名が参加して、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の予算を確実に確保することなど […]

「基本形」を超える「樹木採取権」の事業提案を募集

「基本形」を超える「樹木採取権」の事業提案を募集

林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)を追加実施している。「樹木採取権」は、権利期間が10年程度、対象面積は200~300ha程度を「基本形」としている […]

国民森林会議が基本計画に対して2つの提言

国民森林会議が基本計画に対して2つの提言

国民森林会議(藤森隆郎会長)の提言委員会(泉英二委員長)は、6月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画(「林政ニュース」第655号参照)に対する2つの提言をまとめた(10月31日に公表)。第1提言(「『林業の成長産業化 […]

林野補正は約1,242億円、ウッドショック対策など推進

林野補正は約1,242億円、ウッドショック対策など推進

政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度(2021年度)補正予算(案)を決定した(「林政ニュース」第665号参照)。林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019億円 […]

「樹木採取権」のマーケットサウンディングに3件の提案

「樹木採取権」のマーケットサウンディングに3件の提案

林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権制度」(「林政ニュース」第598・606号参照)の利用を進めるために6月末まで実施したマーケットサウンディング(民間事業者等の新規需要創出動向調査)の結果を10月15日に公表した。( […]

林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、グリーン成長目指す

林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、グリーン成長目指す

農林水産省は、8月31日に来年度(2022(令和4)年度)予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度比14.1%増の3,461億8,500万円。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によ […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本