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「花粉対策」実行段階へ、県庁所在地から50㎞圏内に「重点区域」

「花粉対策」実行段階へ、県庁所在地から50㎞圏内に「重点区域」

本格的な花粉シーズンの到来に備え、政府が講じている総合対策が実行段階に入る。岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」(『林政ニュース』第699・702号参照)は、2月1日に持ち回り方式で4回目の会合を開 […]

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が4月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年(2023年)12月26日の会合で来年度(2024年度)から労災保険料率を見直すことを決めた。林業 […]

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

来年度(2024年度)税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し(『林政ニュース』第715号参照)とともに、軽油引取税の免税措置を3年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]

「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減

「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減

農林漁業信用基金(『林政ニュース』第709・710号参照)は、「令和6年能登半島地震」(『林政ニュース』第716・717号参照)を1月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]

スギ花粉削減対策として国産木材活用住宅ラベル表示制度スタート

スギ花粉削減対策として国産木材活用住宅ラベル表示制度スタート

ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会(会長=大橋好光・東京都市大学名誉教授)は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年(2023年)12月22日に発表した。同制度の創設は、スギ […]

2024(令和6)年度林野関係当初予算は1.8%減の3,003億円

2024(令和6)年度林野関係当初予算は1.8%減の3,003億円

政府は、2024(令和6)年度当初予算(案)を12月22日に閣議決定した。林野関係予算の概算決定額は対前年度比1.8%減の3,003億円にダウンしたが、11月29日に成立した2023(令和5年)度補正予算(『林政ニュース […]

樹木採取区の指定へ、北海道・中部局で計4件の提案承認

樹木採取区の指定へ、北海道・中部局で計4件の提案承認

国有林に創設した樹木採取権制度(「林政ニュース」第598・606・673号参照)の利用を拡大するために今年(2023年)から導入したマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査、「林政ニュース」第692号参照))の結果 […]

FRAの精度向上目指し各国の専門家が日本に集う

FRAの精度向上目指し各国の専門家が日本に集う

FAO(国連食糧農業機関)と林野庁は10月30日から11月2日にかけて、「世界森林資源調査評価(FRA)」(「林政ニュース」第630号参照)の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。11月1日には、東京 […]

人工林面積の配分割合を55%に引き上げ、与党税制改正大綱決定

人工林面積の配分割合を55%に引き上げ、与党税制改正大綱決定

自民・公明両党は、12月14日に来年度(2024年度)の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直し(「林政ニュース」第714号参照)については、私有林人工林面積による配分割合を現行の50%から […]

内外装木質化等の効果実証事業で3件を支援

内外装木質化等の効果実証事業で3件を支援

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度の「内外装木質化等の効果実証事業」で支援する案件を決めた(10月12日に発表)。7月18日から1か月間募集を行い、次の3つの提案を採択した(括弧内は事業者名と所在地)。 ・ […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本