自民党林政小委員会の金子恭之委員長らは、５月24日に山本有二農林水産大臣を訪ね、５月17日にとりまとめた「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」（「林政ニュース」第557号参照）の実行を要請した。国税版森林環境税 […]
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緑のオーナー問題で新たな係争、出資金の返還求め国を提訴
林野庁が実施している「緑のオーナー制度」（国有林の分収育林制度）の元本割れ問題（「林政ニュース」第323・529号参照）で、新たな係争が持ち上がった。大阪府の出資者（緑のオーナー）が分収育林契約の解除と出資金の返還を国に […]
クリーンウッド法のパブコメ結果、追加負担への懸念強く
クリーンウッド法（「林政ニュース」第551号参照）の施行規則が５月１日に公布され、林野庁はパブリックコメントの結果を公表した。214の個人・団体から492件の意見があり、①登録料等の新たな負担によって林業事業体の経営が悪 […]
林業成長産業化地域に16か所、45件の応募から絞り込む
林野庁は４月28日に、全国から16か所の「林業成長産業化地域」を選んだと発表した。同地域の選定と育成は、政府の新成長戦略（「日本再興戦略2016」）に盛り込まれている重点施策（「林政ニュース」第533・535号参照）。十 […]
総務省が「森林吸収源対策税制に関する検討会」の初会合開く
国税版森林環境税（「林政ニュース」第547・553・555号参照）の創設に向けた検討作業が本格化してきた。総務省は４月21日に「森林吸収源対策税制に関する検討会」の初会合を開催、新税の目的や使途などに関する議論を進め、夏 […]
再造林を支援、「釜石地域森林整備基金」が初助成
岩手県森林組合連合会と釜石地方森林組合が設置している「釜石地域森林整備基金」が３月に初の助成金交付を行った。同基金は、発電所に燃料材を販売して得られる収益の一部を積み立てて、組合員（森林所有者）に再造林費用として支出する […]
新税創設に向け「市町村主体の森林整備」に関するアンケート調査
林野庁は、国税版森林環境税（「林政ニュース」第547・553号参照）の創設に向けて、「市町村主体の森林整備」に関するアンケート調査を４月17日に始めた。市町村の林務担当部署を対象に、新財源を活用する際の課題などを調べる。 […]
上川中部森林管理署が大雪山地域のボランティア巡視員制度を創設
北海道の上川中部森林管理署は、大雪山国立公園に位置する「大雪山森林生態系保護地域」での管理活動を充実させるため、ボランティアによる巡視員制度を創設した。３月17日に同署内で同制度の説明会を開催し、16団体・27名が参加、 […]
岡山県と高知県が木材利用促進条例制定、全国で６県に拡大
岡山県と高知県が３月の県議会で木材利用促進条例を制定した。同様の条例は、これまでに徳島県（平成25年12月）、茨城県（平成26年３月）、秋田県（平成28年３月）、富山県（平成28年９月）がつくっており（「林政ニュース」第 […]
クリーンウッド法の運用に関する意見を３月23日まで受け付け中
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の運用に必要な省令案などに関するパブリックコメントを２月22日に開始した（「林政ニュース」第552号参照）。３月23日（木）まで意見を受け付けてい […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集