森林研究・整備機構（森林総研）の森林保険センターは、平成31年度から森林保険の内容を見直す。継続契約の手続きを簡略化し、割引制度を新設するなどの優遇措置を導入する。森林所有者の同保険への加入率は8.8％（平成28年度末） […]
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来年度林野予算要求は3,566億円、「林道」予算が復活
林野庁は、８月31日に来年度（平成30年度）予算概算要求を財務省に提出した。要求額は対前年度比同20.7％増の3,566億1,000万円。国税版森林環境税の創設を前提に、意欲と能力のある経営体を重点的に支援する「新たなス […]
来年度予算の目玉「林業成長産業化総合対策」は300億円を要求
農林水産省は、来年度（平成30年度）予算概算要求の内容を固めた。要求総額は、対前年度比15.0％増の２兆6,525億円。林野庁関係の目玉は「林業成長産業化総合対策」（「林政ニュース」第563号参照）で、300億円を要求す […]
森林環境税に都道府県の関与強化を、全国知事会が提言
全国知事会（会長＝山田啓二・京都府知事）は、７月27・28日に岩手県盛岡市で「全国知事会議」を開催して、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」をまとめ、新税として検討されている森林環境税について、都道府県の関与を強める […]
規制改革推進会議の農林ＷＧで「林政改革」検討
政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は、７月20日の会合で「農林」や「水産」など分野別に５つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。農林ＷＧでは「林政改革」について検討する。座長は、明治大学政 […]
林地所有の届出制度などで適切な運用を、総務省が勧告
総務省の行政評価局は、「森林の管理・活用に関する行政評価・監視結果」をまとめ、７月４日付けで農林水産省などに改善を求めた。森林の土地所有者届出制度について十分な案内をしていない市町村があるなど、適切な運用をすべきと勧告し […]
所有者不明土地面積約410万ha、政府は新制度創設を検討
民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長＝増田寛也・元総務相）は６月26日、全国の所有者不明土地面積は約410万haに上り、九州の土地面積（368万ha）よりも大きいとする独自の推計値を発表した。一方、政府は６月 […]
構造用集成材等の国境措置確保を、自民党ＥＰＡ対策本部
自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部（「林政ニュース」第559号参照）は、６月23日の会合で、政府への申し入れ事項をまとめた。日欧ＥＰＡ交渉の早期妥結が「極めて重要」とした上で、「構造用集成材等の木材製品」を重要品目の１つに […]
662市町村が結束、全国森林環境税創設総決起大会開く
2の市町村が加盟している全国森林環境税創設促進連盟（辻一幸会長）は、５月23日に東京都内で総決起大会を開催、政府・与党が検討を進めている「全国森林環境税」（「林政ニュース」第556・557号参照）の早期実現を求める決議を […]
厚労省が労基法違反企業を初公表、伐木時の安全確保が不十分
厚生労働省（労働基準局監督課）は５月10日に、労働基準関係法令に違反した334社の企業名を初めて公表した。林業関係の企業も複数含まれており、伐木作業時の安全確保が不十分なケースが目立っている。→詳しくは、「林政ニュース」 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集