政府が普及を後押ししているCLT(直交集成板)を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」は9月20日の会合で、昨年(2021年)4月にアップデートした新ロードマップ(「林政ニュース」第642号参照)を一部見直した。→詳しくは、「林政ニュース」第686号(2022年10月12日発行)でどうぞ。
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