創業103年目に入っている老舗家具メーカー・飛騨産業（岐阜県高山市、岡田明子社長、「林政ニュース」第427号参照）が国産材への回帰を進めている。2030年までに国産材使用率を30％に引き上げる目標を設定しており、11月に […]
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埼玉県全体で輸入材に頼らない体制へ、協議会中心に検討
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）新規予算の「輸入木材に頼らない県産木材供給体制促進事業」で設置した県産木材供給体制構築協議会が中心となって、県産材の安定供給に向けた問題点や解 […]
東信木材センターの売上金額が過去最高を更新
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、「林政ニュース」第460・630・654・681号参照）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を更 […]
足場板専門のウッドプロが関東圏に初の直営店オープン
スギ足場板専門のWOODPRO（ウッドプロ）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。同社は、現場での使用を終えた足場板を買い取って内装用の木材に再生するとともに、家具やインテリア製品などに加 […]
国産材取扱量65万５千m3へ、農林水産省とナイスグループが協定締結
農林水産省と大手木材商社のナイス（「林政ニュース」第697号参照）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」（「林政ニュース」第653号参照）を […]
東京中央木材市場が「酒々井インター富里市場」開設
首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場（「林政ニュース」第553・636号参照）が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井（しすい）インター富里市場」を開設した。国産材をふんだんに使用した木造の本社棟や展示 […]
広葉樹活用へ、「MORI TAGシステム」の実証進む
神戸大学の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた「国産広葉樹活用プロジェクト」（「林政ニュース」第661号参照）が広がりをみせている。同プロジェクトの中核となる「MORI TAGシステム」が昨年度（2022年度） […]
久万木材市場の全株式をＣＳネットワークに譲渡
原木市場を運営する久万木材市場（愛媛県久万高原町）は、昨年（2022年）12月８日に、家屋解体事業などを行っているＣＳネットワーク（熊本県宇土市）に全株式を譲渡した。久万木材市場の社名は変更せずに事業を継続する。Ｍ＆Ａ（ […]
「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」が発足
福井県や福井県経済団体連合会など６団体は、10月26日に「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を設立した。建築物の木造・木質化や木製品の導入などを検討している企業などからの相談を一括して受け付け、提案・アドバイスを行 […]
３市場が結集した「ウッドメッセ奈良」が初の製品市開く
奈良県桜井市内の３つの原木・製品市場が結集して設立した「ウッドメッセ奈良」（「林政ニュース」第676号参照）は、９月15日に初の製品市となる共同オープン記念市を開催し、県下最大の流通拠点として本格稼働を始めた。銘木をはじ […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集