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クリーンウッド法の運用に関する意見を3月23日まで受け付け中

クリーンウッド法の運用に関する意見を3月23日まで受け付け中

政府は、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の運用に必要な省令案などに関するパブリックコメントを2月22日に開始した(「林政ニュース」第552号参照)。3月23日(木)まで意見を受け付けてい […]

クリーンウッド法に第1種・第2種事業者、最上流で合法性チェック

クリーンウッド法に第1種・第2種事業者、最上流で合法性チェック

農林水産省・経済産業省・国土交通省は、クリーンウッド法(「林政ニュース」第531・533号参照)の運用に必要な省令と施行規則及び基本方針の案をまとめた。木材関連事業者を「第1種」と「第2種」に区分し、木材流通の最上流部に […]

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援

来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費 […]

治山等激甚災害対策特別緊急事業の実施期間を1年間延長

治山等激甚災害対策特別緊急事業の実施期間を1年間延長

来年度(平成29年度)林野庁予算で、「治山等激甚災害対策特別緊急事業」の実施期間を「おおむね2年度」から「おおむね3年度」に1年間延長することが認められた。昨年4月の熊本地震など甚大な被害が発生していることを踏まえ、同事 […]

平成32年度に向けて「しがの林業成長産業化アクションプラン」

平成32年度に向けて「しがの林業成長産業化アクションプラン」

滋賀県は、今年度(平成28年度)から平成32年度を計画期間とする「しがの林業成長産業化アクションプラン」の案をまとめた(昨年12月16日に公表)。1月23日までパブリックコメントを行った上で、正式決定する。林業産出額を9 […]

来年度林野予算は1%増、「林業成長産業化地域」の支援に10億円

来年度林野予算は1%増、「林業成長産業化地域」の支援に10億円

林野庁の来年度(平成29年度)当初予算の概要が明らかになった。総額は2,956億円で、対前年度比1.0%の増。内訳は、公共事業費が約1,900億円、非公共事業が1,056億円。目玉に位置づけていた「林業成長産業化地域」の […]

森林環境税の創設は1年先送りし30年度税制改正で結論

森林環境税の創設は1年先送りし30年度税制改正で結論

林野庁が来年度(平成29年度)税制改正で要望していた国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第540号参照)の創設が1年先送りされた。政府・与党は、新税導入に必要な制度設計が遅れていることなどから、12月8日に決定する「平 […]

会計検査院が松くい虫防除事業などの見直し求める

会計検査院が松くい虫防除事業などの見直し求める

会計検査院は、11月7日に国会報告した「平成27年度決算検査報告」の中で、林野庁が所管している①松くい虫防除事業、②国有林の立木販売事業、③木造公共施設整備事業の3件について、補助要件の見直しなどが必要とした。ただし今回 […]

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足

林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業 […]

温暖化対策税活用の3省庁連携事業でCLT建築者にも助成

温暖化対策税活用の3省庁連携事業でCLT建築者にも助成

林野庁・経済産業省・環境省の3省庁は、温暖化対策税を使って進めている木質バイオマス・木材利用関連事業の来年度(平成29年度)予算要求に、「木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業」を新たに盛り込んだ。同事業では、C […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

よみもの

来る者拒まず去る者追わず
酒とバカの日々(仮)