森と木と人のつながりを考える

» 温暖化対策・カーボンオフセット

滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」実証事業に参加

滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」実証事業に参加

一般社団法人滋賀県造林公社(理事長=三日月大造・滋賀県知事)は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」(「林政ニュース」第681号参照)の実証事業に参加する(8月23日に発表)。同市場は、2050年カーボンニュ […]

「バイオ炭」のクレジット販売強化、クルベジ協会が丸紅と連携

「バイオ炭」のクレジット販売強化、クルベジ協会が丸紅と連携

木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。一般社団法人日本クルベジ協会(大阪府茨木市)は8月9日、同協会が保有する「バイオ炭」のクレジットについて丸紅(東京都千代田区)との間で独占販売代 […]

90年間利用の木材製品にもクレジット発行、制度を見直し

90年間利用の木材製品にもクレジット発行、制度を見直し

政府が重点課題に位置づけている森林由来クレジット(吸収クレジット)の創出拡大(「林政ニュース」第679号参照)に向けた制度見直しの全容が固まった。現在は対象外となっている木材製品の炭素固定量についても、90年間利用される […]

森林投資検討会が中間とりまとめ、ガイドラインを示す

森林投資検討会が中間とりまとめ、ガイドラインを示す

林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」(「林政ニュース」第670号参照)は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として6月20日に公表した。気候変動のリスクが世界的に高まり、ESG投 […]

カーボンニュートラルと森林の関係を「キッズ版」と「おとな版」で解説

カーボンニュートラルと森林の関係を「キッズ版」と「おとな版」で解説

国土緑化推進機構は、カーボンニュートラルと森林や木材利用との関わりをわかりやすく解説したパンフレットを作成した。学校で副教材として活用できるように、「キッズ版」(小・中学年以上向け)と「おとな版」(中高生向け)の2種類を […]

佐賀市が「木になる紙」でカーボン・オフセット

佐賀市が「木になる紙」でカーボン・オフセット

間伐材チップを配合した「木になる紙」(「林政ニュース」第306・503号参照)の利用を進めている佐賀市は、使用実績に応じて取得したカーボン・クレジットを同市の二酸化炭素(CO2)排出量から差し引くカーボン・オフセットの取 […]

秋田県が再造林拡大の新事業、林業経営体に約10年間委託

秋田県が再造林拡大の新事業、林業経営体に約10年間委託

秋田県は、来年度(2022年度)から新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」を実施し、再造林率を28%から50%へ引き上げることを目指す。森林所有者と「造林保育管理契約」を締結した林業経営体が、所有者に代わ […]

鳥取市の「ワークサポートひといろ」がカーボンストレージ第1号認証取得

鳥取市の「ワークサポートひといろ」がカーボンストレージ第1号認証取得

鳥取県が今年度(2021年度)に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素(CO2)固定量を算定・認証し、木造・木質化の意義とメリットを […]

「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」が集中的に議論

「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」が集中的に議論

林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置した。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきている。これを踏まえ、現状分析と今後の対応方向などについて集中的 […]

「森林クレジット」拡大へ再造林のCO2カウントなど提案

「森林クレジット」拡大へ再造林のCO2カウントなど提案

林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度(「林政ニュース」第653号参照)では対象外となっている再造林による二酸化炭素(CO2)吸収量や […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本