北海道は、道有林を活用して約60万ｔのＪ―クレジット（森林吸収クレジット、「林政ニュース」第681号参照）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コスト […]
» 温暖化対策・カーボンオフセット
秋田県林業公社と三井物産がＪ―クレジット創出で連携
秋田県林業公社（秋田県秋田市）と三井物産（東京都千代田区）は、公社林の二酸化炭素（CO2）吸収量を売買可能にするＪ―クレジット（森林吸収クレジット、「林政ニュース」第681号参照）の創出に共同で取り組む業務委託契約を11 […]
埼玉県上尾市が群馬県片品村の森林でカーボンオフセット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフセット（相殺）する。埼 […]
滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」実証事業に参加
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」（「林政ニュース」第681号参照）の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュ […]
「バイオ炭」のクレジット販売強化、クルベジ協会が丸紅と連携
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。一般社団法人日本クルベジ協会（大阪府茨木市）は８月９日、同協会が保有する「バイオ炭」のクレジットについて丸紅（東京都千代田区）との間で独占販売代 […]
90年間利用の木材製品にもクレジット発行、制度を見直し
政府が重点課題に位置づけている森林由来クレジット（吸収クレジット）の創出拡大（「林政ニュース」第679号参照）に向けた制度見直しの全容が固まった。現在は対象外となっている木材製品の炭素固定量についても、90年間利用される […]
森林投資検討会が中間とりまとめ、ガイドラインを示す
林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（「林政ニュース」第670号参照）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した。気候変動のリスクが世界的に高まり、ＥＳＧ投 […]
カーボンニュートラルと森林の関係を「キッズ版」と「おとな版」で解説
国土緑化推進機構は、カーボンニュートラルと森林や木材利用との関わりをわかりやすく解説したパンフレットを作成した。学校で副教材として活用できるように、「キッズ版」（小・中学年以上向け）と「おとな版」（中高生向け）の２種類を […]
佐賀市が「木になる紙」でカーボン・オフセット
間伐材チップを配合した「木になる紙」（「林政ニュース」第306・503号参照）の利用を進めている佐賀市は、使用実績に応じて取得したカーボン・クレジットを同市の二酸化炭素（CO2）排出量から差し引くカーボン・オフセットの取 […]
秋田県が再造林拡大の新事業、林業経営体に約10年間委託
秋田県は、来年度（2022年度）から新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」を実施し、再造林率を28％から50％へ引き上げることを目指す。森林所有者と「造林保育管理契約」を締結した林業経営体が、所有者に代わ […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集